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私ではなくキリストⅣ

「私は、神に生きるために、律法によって律法に死にました。私はキリストと共に十字架につけられました。もはや私が生きているのではなく、キリストが私のうちに生きておられるのです。」(ガラテヤ2:19-20)

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己が罪から目を背け、自己を英雄化する日本政府の現実逃避のトリックからはエクソダスせよ

1.日本は真の戦後を未だに迎えていない。戦前と戦後の板挟みの中、歴史の岐路に立つ日本
 
これまで書いて来たように、現在の日本の抱える最大の自己矛盾は、現行の憲法を含め、現在の日本政府の形態、および、国内のすべてのシステムに、敗戦以前の明治憲法時代の体制の遺物が中途半端な形で温存されているために、敗戦によってすでに敗れ、罪に問われ、とうに裁かれ、追放されているはずの勢力と、その悪しきイデオロギーが引き継がれて今日に至っていることから生じる。

つまり、本来、敗戦によって終止符が打たれなければならないはずの思想やシステムが、こっそり仮面をつけかえて戦後の体制に忍び込み、堂々と大手を振ってこの国の頂点に居座り、君臨していることが、この国にさまざまな矛盾と悲劇を呼び起こしている最大の原因なのである。
 
その矛盾の筆頭は、敗戦後、A級戦犯であった岸信介が首相にまでなった事実にも見られるように、「共産主義の脅威に立ち向かう」ことを口実に、米国の承認を受けて、本来は、裁きの対象とされ、公職から完全に追放されていなければならなかった戦前の政治勢力が政界に返り咲き、この国のトップの座に居座り続けたことにある。

政界のトップに、敗戦によって終止符が打たれたはずの勢力が居座り続けたわけだから、我が国に敗戦後も、真の刷新が訪れなかったのは当然である。

国民には敗戦によってあらゆる負い目の意識が植えつけられたかも知れないが、政府には、敗戦によっても変わることのなく戦前と同じイデオロギーが受け継がれたため、国民と政府との間に大きな「ねじれ」が生じたのである。

その「ねじれ」は今日に至るまで、政府と国民との間の巨大な思想的な壁、この国のシステムの抱えるあらゆる自己矛盾となって受け継がれている。
 
さらに、敗戦後も政府に居座り続けた戦前の政治勢力と同様に、明治憲法時代の官僚制の遺物も、戦後の憲法の制定直後から抜け目なく温存されて今日に至っている。それが、我が国第二の悲劇である。

敗戦によって天皇の戦争責任を問うことなしに、天皇制をそのまま温存し、さらに、生まれや、門地、家柄による差別を禁止しながら、皇室だけをその例外とし、天皇という地位が、血筋、生まれ、家柄によって定められるものとしていること自体が、憲法の抱える最大の自己矛盾である。

そして、天皇制が廃止されなかったことをきっかけに、天皇制を隠れ蓑にして、本来、敗戦によって敗れたはずの政治勢力と、官僚制が、抜け目なく自己保存をはかって今日に至っているのである。

つまり、この国は、敗戦を経験しても、上層部はほとんど変わることなく今日に至っているのであり、そのために戦後の政治的刷新が行われなかったことこそが、この国最大の「ねじれ」であり、最大の矛盾であり、国民の悲劇の源なのである。
 
このような自己矛盾があるため、この国では、未だ戦前の遺物と、戦後に作られた新体制のイデオロギーとが激しくせめぎ合い、この国を過去へ引き戻そうとする力と、過去と訣別して未来へ向けて新たな一歩を踏み出そうとする相矛盾する両方の動きが同時に起きているのだと言える。

表面的には、A級戦犯の孫が首相になっていたり、肥大化して国全体を操る官僚システムがあったり、軍国主義や国家神道の復活を願う日本会議の面々によって政府が事実上、占領状態に置かれていることなどから、この国ではあたかも明治憲法時代へ逆戻りしようという勢力が大勢を占め、未来に向けた刷新は絶望的であるように見えるかも知れない。

だが、実際にはそうでなく、天皇の生前退位へ向けたメッセージにも見られるように、そうした歴史的後退の動きを牽制し、むしろ、「真の戦後」に向けて、自己矛盾を取り払い、新たな一歩を踏み出そうとする動きも、ないわけでなく、目立たないように見えながら静かに力強く進行している。

この国はそうした意味で、今、重要な岐路に立たされているのだと言える。筆者は、天皇の生前退位に関する意向表明は、たとえ天皇自身が意図していなかったとしても、やがては必ず天皇制そのものの廃止という議論へとつながって行くであろう極めて重大な問題提起を含んでいることを、思わずにいられない。

明仁天皇の「お気持ち表明」は、天皇とて基本的人権を有すべき一人の人間である、というごく当たり前の事実を表明したものであるが、しかし、現行の憲法と皇室典範の規定では、その当たり前の事実も、当たり前に実現できない、という矛盾が、それによって露呈したのである。

その意見表明により、現行の憲法が規定する国民と皇室との区別という象徴天皇制そのものの抱える自己矛盾が白日の下にさらけ出されたのだと言える。

それゆえ、天皇のメッセージは、天皇を国民とは別格の高みへと押し上げて、天皇を中心としたヒエラルキーをより強化したい人々の願いに応えるどころか、むしろ、それとは逆に、天皇を国民と同じ水準へと「引き下げ」て、天皇と国民との平等化をはかろうとする意味をおのずと含んでいた。

天皇は、天皇という地位だけが独り歩きして、その地位によって自分が現実以上の存在に祀り上げられて栄光化されるのを拒み、むしろ、自分は普通の人間として生き、普通の人間として人生の幕を閉じたいという願いを表明した。

それは明仁天皇という一人の人間の願いであるだけにとどまらず、結局は、天皇を頂点とする虚構のヒエラルキーのみなしさを暴露するものであり、そうである限り、ヒエラルキーそのもの崩壊へとつながる序曲だと言っても差し支えないほどに、衝撃的な意味を持つものと筆者は考えている。

明仁天皇のメッセージは、ただ激務から解放されたいという個人的願いを示すだけのものではなく、天皇であり続けることには、何ら輝かしい栄光はなく、むしろ、一人の人間を生涯に渡って人身御供にしてしまうような、ある種の非人間性が伴うことを無言のうちに明らかにしたのだと言って差し支えない。

従って、そのような告白がなされたこと自体が、天皇を未だ取り巻く神秘のベールを取り払い、天皇を神話化し、栄光化しようとする動きに相当、水を差すものであったことは間違いない。

つまり、そのメッセージ自体が、天皇制を隠れ蓑に、自分たちを「上級国民」として栄光化し、「下級国民」を見下して、ヒエラルキーを強化したい人々にとっては、限りない屈辱であり、著しい敗北だったのではないかと思う。

結局、この「お気持ち表明」を通して、明らかになったのは、現行憲法が定めている、日本国民の間に差別を敷く天皇制そのものが抱える自己矛盾であり、その矛盾が、天皇自身をも人間として犠牲にしていること、また、そのような形で天皇制を維持し、人が生まれによって人の上に立つことを認めたがために、我が国では、天皇ばかりか、敗戦によって終止符が打たれるべきであった旧いヒエラルキーが温存され、国民の間でも、競争が敷かれ、地位や職務ばかりが独り歩きし、社会における役割を離れての一個の個人の価値というものが、全く重視されなかったことである。役割を離れた個人の価値を認めないからこそ、基本的人権も軽視されている。

こうしたことから、筆者は、今回の明仁天皇による「お気持ち表明」は、天皇を基本的人権の例外とみなす自己矛盾の撤廃と、生まれや血筋に基づく差別の完全な撤廃と平等の実現に向けて、やがては天皇制そのものの撤廃へとつながる国民的な議論を呼び起こすであろう、と予測するのである。
 
むろん、明仁天皇は、そのメッセージによって、象徴天皇制自体の廃止の願いを表明したわけではなく、象徴天皇制そのものは国民と共に続いて行くことを願っていたので、天皇自らがそのような希望を述べたわけではない。

また、今はまだ多くの人々が、明仁天皇の生前退位の問題は、個人の問題に過ぎず、大々的な制度的変革の必要性は生じず、まして天皇制の廃止といった話には結びつかない、と考えているかも知れない。だが、筆者の予測では、そうはならない。

明仁天皇の生前退位によって提起された問題は、以上に述べたように、もっと根本的な重みをもつ問題提起なのであり、そうである限り、いずれ必ず、皇室や天皇制そのものの廃止という議論へとつながって行くことであろうと思う。
 
こうして、奇妙なきっかけであったとはいえ、今まで一度もこの国に姿を現したことのなかった真の民主主義へ向けての展望が、天皇自らの生前退位を示唆する意向表明によって、わずかながら姿を見せ始めた。

たとえこれをどんなに妨げようと考える勢力がいたとしても、一旦、始まった動きはいつの日か必ず成就されるであろうと筆者は思う。

さて、この生前退位の問題に関して、天木直人氏のブログに極めて重要な指摘があったため、転載しておきたい。

天木氏の記事における重要なポイントは、現在の皇室典範は、明治憲法時代の旧皇室典範の精神をそのまま受け継いだものだということである。

明治憲法時代の旧皇室典範は、皇族についての家法でありながら、憲法と同格の法規とみなされ、なおかつ、国民をも束縛する内容であった。戦後の皇室典範は、憲法と同格ではなく、憲法の規定に従って作られた下位法に過ぎず、国民は議会を通じてこれを改変することができ、皇室典範が国民を縛るとこともない。

だが、安倍政権を含め、極右・保守勢力は、この秩序を再び逆にして、憲法を貶めたいのであろう。彼らは皇室典範は改正せずに、憲法だけを改正することによって、憲法の精神を愚弄し、さらには将来的には、皇室典範を憲法の上位に置いて、再び天皇の名の下に国民を束縛することを主眼としているのだと考えられる。

「皇室典範は壊憲派にとっての9条だ」などと世間で言われたりするのも、こうした理由からである。だからこそ、天皇の生前退位に関しても、安倍政権は皇室典範を改正することを嫌がり、この問題を特別立法によって済まそうとしているのである。
 
つまり、彼らの目には、今も憲法と同等の(それ以上の)法規と見えており、本当は彼らが憲法につけ加えようとしている緊急事態条項などにもまして、天皇の名の下に、国民の人権を再び大規模に抑圧することが狙いであって、皇室典範こそ、それを正当化するための精神的根拠なのであろう。
 

天木直人氏のブログ記事
皇室典範は国民の手で改正しなければいけない」から転載
2016年8月17日

 国民の圧倒的多数(8割-9割)が天皇陛下の生前退位を支持する事が分かった以上、もはや安倍政権はそれを認めるざるを得ない。

 本来ならば皇室典範の改正が本筋であるが、メディアがはやばやと報
じたように、安倍政権は特別立法で乗り切るつもりだ。

 なぜか。

 
その理由を発売中のサンデー毎日(8月28日号)でノンフィクション作家・評論家の保阪正康氏が、で見事に言い当てくれた。

 すなわち、彼は「平成の玉音放送を読み解く」と題する特別寄稿の中で、皇室典範に関して次のように書いている。

 「・・・大日本帝国憲法成立と旧皇室典範はほぼ同時期に成立していて、いわば近代日本の天皇制はこの二つの枠組みで決まっていた。天皇はこの国の主権者であり、統治権、統帥権の総攬者であった。これに反して新憲法の成立とやはりほぼ同時期に決まった新しい皇室典範は、本来なら新憲法と併せて象徴天皇の両輪になるはずであった。

ところが、
たとえば新憲法では、国民の市民的権利を認める民主主義の創設を謳っているにもかかわらず、新しい皇室典範は旧皇室典範を踏襲した形になっていた・・・つまり今の憲法と皇室典範には、共通の回路があるわけではない。二つの枠組みには異質なものが抱え込まれている・・」

 賢明な読者なら、この指摘がいかに深刻な意味を持っているか、お分かりだろう。

 つまり新憲法は天皇制に関しては明示憲法の考え方を引き継いでいるということだ。

 そして天皇制に関して明治憲法の考えを引き継いでいるということは、新憲法は民主主義と明治憲法の相反する矛盾を抱えているということだ。

 この矛盾に私は気づかなかった。

 いや国民のほとんどは気づいていないに違いない。

 新憲法の成立過程は国民の手に及ばないところで作られた。

 しかし皇室典範はもっと国民の手の届かないところで作られ、その存在は国民の意識の外にあり続けたのだ。

 天皇陛下の生前退位によって皇室典範の改正が不可避になった以上、我々は、特別立法というごまかしではなく、いまこそ皇室典範の改正を求めなければいけない。

 すなわち国民の手で、皇室典範を、新憲法の定める民主主義、基本的人権尊重の精神にしたがって、作り直す必要があるのだ。

  明治時代への回帰を求める国粋・右翼の連中が、おそれおおくも天皇陛下の生前退位のお言葉に不快感を抱き、皇室典範の改正に反対する理由が、これではっきりした。

 日本が本当の意味で民主主義国家になれるかどうか。

 いま我々は歴史の大きな転換期に立たされているのである。

 天皇陛下が覚悟を持って示されたお言葉を、特別立法でごまかしては日本に民主主義はやってこない(了)

 

このように、我が国では、法的にも、民主主義を阻む戦前の遺物と、民主主義へ向けた新たな一歩と、全く相矛盾する二つの理念が未だ併存し、対立している状態で、戦後70年が経過しても、未だ過渡期のような状態である。だが、そうであるがゆえに、今、極めて重大な分岐点に差し掛かっているのだと言える。
 
時計の針を逆戻して歴史をさかさまにすることは誰にもできない以上、今はどんなに弱く小さく見えても、時代を前進させ、刷新する動きの方が最終的には勝つであろう。
 
さらに、天皇制の次に廃止されなければならないものが、官僚制度である。
 
 明治憲法下では、 主権者は天皇であるとされており、行政官庁は天皇の直属の機関であり、官僚は天皇の僕ということになっていたので、天皇に仕えるという名目で、官吏には特権的な社会的地位を得、身分保障がされていた。さらに、官吏の人事は、議会も関与できない「聖域」であった。

戦後になっても、事情はあまり変わらず、戦後、官僚は天皇の僕ではなく、国民の公僕と定められている。しかし、現実には、官僚には国民の公僕との意識は全くと言ってよいほど存在しない。天皇の直属の機関でなくなってもなお、官僚には国民が主人なのだという意識はなく、かえって自分たちは国民に君臨する存在だという意識に貫かれている。

悪しき上級キャリア試験に合格したというエリート意識が、彼らの国民への優越感をより一層助長しており、そうした官僚の特権的・優越的な意識と、その意識に基づいて、彼らが現実に作り上げ、維持している、肥大化したモンスター・天下り・システムも、結局は、「神である天皇に直接仕える官吏」という戦前の幻のような自惚れと特権意識をそのまま今日まで引きずることによって正当化されている。

そのような官僚の優越感と特権意識は、憲法が中途半端に天皇制を温存したがゆえに、これを隠れ蓑に正当化されているのだと言える。官僚には敗戦後も何ら精神的刷新が訪れず、戦前と変わらず、自分たちは国民に君臨する特権階級だという意識が持ち続けられ、そのために、現在も、自らの優越的地位を正当化し、手放さないのである。

また、官僚の人事が「聖域」であるという事情も変わらず、国家公務員は若くして国家公務員試験に合格し、省庁に採用されさえすれば、よほどの不祥事を起こして世間を騒がせたり、あるいは組織内部の判断によって降格されたり罷免されたりといったことが起きなければ、誰からも出世コースを阻まれることがない。

官僚のエリート意識を生んでいる一つの大きな要因は、官僚の登用試験制度である。戦前の官吏が試験を通じて登用されたのと同様に、今日も官僚は試験によって採用され、しかも、キャリアとノンキャリを区別するエリート専用の試験が設けられている点も、戦前と同じである。
 
このように画一的な、生涯に渡る出世のコースが限定されてしまうような試験の区別がなされていること自体、極めて深刻な問題であるが、それは戦前の制度を今日に継承して成り立っている。
 
こうして官僚の出世の可能性はおおよそ試験の結果によって決まって行く。民間企業にも、入社試験なるものはあるが、その試験が、入社後の人事に半永久的に影響を及ぼすことは決してない。さらに今日、民間企業にはアファーマティブ・アクションの一環で、障害者雇用の枠なども義務付けられているが、国家官僚にはそれもなく、経験者採用の枠組みも狭く、官僚になるには、基本的には、一定年齢の間に公務員試験に合格する以外には道がなく、たった一度の試験結果がほとんど生涯に渡って影響を及ぼすのである。

そんな制度自体が、年齢や能力に基づいた差別であり、しかも、そのような画一的な試験に高得点で合格した人間こそが、真に官僚にふさわしい人間だと判断できるだけの客観的な根拠は、全くどこにも存在しない。

明治時代、当初は官吏の試験を受けることのできるメンバー自体も限られており、学歴や卒業校による差別も行なわれていた。

その後、官吏になるための試験は国民の誰もが受けられるという体裁にはなったが、それも表向きのことであり、実際には、戦後の今でさえ、東大(法学部)卒がキャリア官僚の大半を占めるという構図は変わっていない。

こうしたシステムはすべて明治時代に作られた官吏の制度に起因しており、それが敗戦を経ても、本質的に変化することなく今日に精神的に受け継がれている。

だが、こうしたシステムは、戦後の憲法の時代、何ら正当な根拠を持つものではない。
 
このように、日本では、天皇制を筆頭として、官僚制も温存され、政治的刷新がなされなかった。戦後の憲法でさえ、完全な政治的刷新を拒む不完全さと矛盾を抱えており、そこにあらゆる戦前の悪しき勢力がつけ込み、自己保存をはかった結果、不完全な憲法の中にこめられたなけなしの新時代の理念さえ、骨抜きにされ、愚弄されて、今日まで一度も完全な形で実現を見ていない。

たとえば、戦争放棄や、非核三原則でさえ、米軍基地が置かれたことや、自衛隊の設置により、骨抜きにされ、日本国憲法が基本的人権によって保障している最低限度の生活や、居住移転職業選択の自由といったものも、定められてから一度たりとも国民の間で完全な形で実行されたことはない。
 
憲法の定める差別の禁止や平等などは謳い文句に過ぎず、今も我が国に根強く存在するのは、幼い頃から学校で良い成績を取り、偏差値優秀な大学を卒業し、官庁やエリート企業に勤め、そのエリートコースから外れなかった者だけが、社会の最上層部で特権的で裕福な生活を享受でき、自由を謳歌できるという幻想であり、他方、エリートコースから逸れた者には、その外れた分だけ、人間としての自由や権利が制限されて行く、という歪んだ価値観が横行している。

就職による新卒・既卒の区別など、法的には何の根拠のない差別でしかないのに、そのようなものが「慣習」として大手を振ってまかり通り、そのような悪しきヒエラルキーを容認し、正当化する最たる制度として、受験競争の上に官僚制度が君臨しているのである。
 
おそらくは、官僚制度がなくならない限り、日本特有の「受験戦争」や「就活」の異常な風景もなくなることはきっとないであろうという気がしてならない。

こうして、日本国憲法の理念は、戦前に作られてとうに撤廃されてしかるべき悪しきヒエラルキーによって、成立から今日に至るまで、絶え間なく踏みにじられ、愚弄され、骨抜きにされている。そのせいで、我が国では一度もきちんと完全に実行されたことがない。ところが、この憲法を、実行もされないうちから、時代遅れなものとして撤廃しようという動きが出ていることには、呆れる他にない。その理由として、そうした動きを助長する人々は、この憲法は「米国から押しつけられたものだった」と言う。

だが、実際には、日本国憲法は「押しつけ憲法」などではなかったのであり、つい先日も、「「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料」(東京新聞 2016年8月12日 朝刊)という記事により、また新たな裏付づが得られたばかりである。

ところが、こうしたニュースも、国民の目を欺きたい勢力は、トリックによってかき消そうと、「魔法」に余念がなく、「日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領」(YOMIURI ONLIEN 2016年08月16日)といった情報を盛んに御用メディアで流布し、何とかして、戦後の憲法は米国から押しつけられたものだったのだ、という歪曲された歴史観を強化しようと試みている。

だが、たとえ現在の米副大統領が「我々が書いた」と発言したからと言って、当時の証拠もなしに、そんな発言だけを頼りに、日本国憲法が押しつけだったという論拠とするのは愚かであろうし、そんな試みは後世の人々による歴史の書き変えの一環に過ぎない。

しかも、このような傲慢な発言の真に言わんとしているメッセージは、結局、「世界のどの国であろうと、我々米国人は、その国の憲法をないがしろにし、いくらでも自分たちに都合の良いように書き変える権利を持っているのだ」という、他国の主権の否定と他国への愚弄の意図に他ならない。

もし我が国が、そんな聞き捨てならないプロパガンダに乗って、一度も完全に実現されたことのない憲法を「押しつけ」だの「時代遅れ」だの「みっともない憲法」だのと言って、時の政権に都合よく改変するようなことがあれば、その時こそ、米国の「押しつけ憲法」が成立し、この国の主権は蹂躙され、もはや無法地帯同然となるだけである。

そもそも、最高法規で何を定めていても、それに違反する現状がすべてに優先するというのであれば、憲法のみならず、どんな法の定めも、すべて単なる「絵空事」に過ぎないことになり、現場でやりたいようにやった者勝ちの世界が成立する。そんなことならば、見かけだけ文明国をきどるためのまやかしの法など全て捨てて、文字も持たない未開の野蛮人に戻り、実力だけにすがって生きるのが最も手っ取り早いであろう。

戦後の平和憲法を「みっともない押しつけ憲法」だと呼んでいる者たちは、しょせん、戦犯の子孫であったり、あるいは、戦前の官吏の制度をそっくり継承して国民に君臨する官僚であったり、ほとんどがトリックによって現在の政府に入りこんだ戦前の政治勢力に過ぎない。
 
要するに彼らは、自分たちの存在そのものの違憲性が暴かれ、自分たちの無法行為が暴かれ、罪に問われたりしないように、法を骨抜きにして「やりたいようにやった」者勝ちの世界を正当化しようと、彼らを罪に問える憲法自体を自分たちに都合よく別物に変えてしまおうとしているだけである。
  
戦犯の子孫である彼らのみならず、彼らが戦犯であることを重々知りながらも、日本を「反共の砦」とするために、また、永久に属国化するために、あえてこのような犯罪者集団をこの国の政権の座につけた米国とが協力して、彼ら両方のはかりしれない重い罪を覆い隠すために、壊憲を実現しようとしているだけである。
 
今日、世界中の国々で、ネオナチ・前科者などの忌むべき犯罪集団を積極的に政権の座につけることにより、クーデター同然にその国を乗っ取り、犯罪集団のもたらす恐怖によってその国民を支配しているのが米国であり、ウクライナを例に、我が国への米国支配のあり方をも十分に学ぶことができよう。
  
こうした人々は自らの罪を否定し、自分たちが不法に獲得した特権的地位を保つために、自分たちを罪に問う力を持つ法そのものを否定し、これを歪曲し、自分たちがあらゆる法規を超える存在(神)になろうとしているだけである。


2.映画『シン・ゴジラ』に見る日本政府の妄想的な自己美化願望
  

いつの世も同じことの繰り返しである。止めようのないものは止められぬし、殺せようのないものは殺せない。時にはそれが、自分の中に住んでいることもある。「魔物」である。

仮定された「脳内宇宙」の理想郷で、無限に暗くそして深い腐臭漂う心の独房の中… 死霊の如く立ちつくし、虚空を見つめる魔物の目にはいったい何が見えているのであろうか。「理解」に苦しまざるを得ないのである。 

・・・

大多数の人たちは魔物を、心の中と同じように外見も怪物的だと思いがちであるが、事実は全くそれに反している。通常、現実の魔物は、本当に普通な彼の兄弟や両親たち以上に普通に見えるし、実際そのように振る舞う。彼は徳そのものが持っている内容以上の徳を持っているかの如く人に思わせてしまう… ちょうど、蝋で作ったバラのつぼみやプラスチックでできた桃の方が、実物が不完全な形であったのに、俺たちの目にはより完璧に見え、バラのつぼみや桃はこういう風でなければならないんだと俺たちが思い込んでしまうように。

今まで生きてきた中で、敵とはほぼ当たり前の存在のように思える。良き敵、悪い敵、愉快な敵、不愉快な敵、破滅させられそうになった敵。しかし、最近、このような敵はどれもとるに足りぬちっぽけな存在であることに気づいた。そして一つの「答え」が俺の脳裏を駆け巡った。

「人生において、最大の敵とは自分自身なのである」


さて、次は『シン・ゴジラ』について書きたい。

映画はすべて未来へ向けて人々の意識を誘導する意図を込めて作られるものである。だから、この映画についても、国民をどのような未来へと誘導しようとして作られたのか、隠されたストーリーを疑わないわけにはいかない。

筆者は、この映画は、戦争と緊急事態へ向けての布石であり、かなり巧妙かつ悪質な政府のプロパガンダ映画であるという印象を受けた。むろん、この映画は政府が制作したものでないとはいえ、その筋書きは、強く政府の意向を反映したものとなっていると感じざるを得ない。

この映画に関しては、「『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」」(現代ビジネス 2016年08月13日)にも見られるように、すでにかなりの批判の声も上がっている。

筆者の観点から見ても、この映画の最も遺憾な点は、これが「主権在民」とは程遠く、むしろそれとは正反対の「主権在官」と言っても良い「官主導」の観点だけから作られた、国民を軽視し、政治家と官僚だけを英雄視する政府の太鼓持ち的なストーリーとなっている点だ。

さらに、悪質で許しがたいと感じられる数々の印象操作がこの映画では堂々と行われている。ゴジラという架空生物を登場させて、政府を「ゴジラを退治する正義の味方」として描き出すことによって、本来、福島原発事故によって、東京を含め、全国にまき散らされた放射能汚染に関して政府が現実に負っている責任をごまかし、ファンタジーによって薄め、被災地への復興支援の遅れの責任なども曖昧化し、震災関連で起きた政府の全ての対応の無責任という現実を、ゴジラに転嫁してことを済ませることが、真の目的だとしか思えないほど、フィクションとは言え、許しがたい印象操作がなされている。

さらに、そのような印象に追い打ちをかけるように、ゴジラを口実にした、首相権限による超法的な「緊急事態・戒厳令」の制定、さらには自衛隊による国内での武力行使や、まるで特攻隊の再来のような、自衛隊員によるゴジラへの決死の体当たり作戦といった、人権の軽視、生命の軽視を念頭に置いた刷り込みが行われ、まるで国民に「緊急事態だになれば、人権停止も、武力行使による人的犠牲も、やむを得ないのだ」と、予め心の準備をさせることを目的としているとしか思えない筋書きが込められている。

これらのことを考慮すると、筆者には、これは福島原発事故によって生じた放射能汚染の被害に関する日本政府責任を覆い隠し、政府を「英雄化」した上で、さらには「有事」を口実に、政府の権限を無制限に拡大し、政府主導で緊急事態を宣言して国民の人権を停止するという来るべき将来の事態に向けて、国民を心理的に「地ならし」するために作られたプロパガンダ映画だとしか思えないのである。
 
もしかすると、この作品は、これまでに作られたどのゴジラ映画のストーリーともほぼ正反対の筋書きになっているのではないかと怪しまれてならない。
 
海外では、福島原発事故後、東電及び日本政府の無責任な対応について、以下のような皮肉な風刺画も描かれ、つまり日本政府こそ、人類に危害を与えるゴジラだ、と揶揄されたのである。

ところが、この映画では、まるでこうした批判をかわし、あざ笑うかのように、汚染水垂れ流しの無責任のために、「おまえこそがゴジラだ」、と国際的に非難を浴びているはずの日本政府が、「放射能をまき散らすゴジラを退治する英雄」にすり替わっている。
 
その意味で、『シン・ゴジラ』という映画自体が、東電と日本政府とが、空想の中に逃げ込むことによって、現実に起きた災害から目をそむけ、それに対する自らの対策不足と、無責任という罪から逃げ、自己を英雄視するための、架空のありもしないストーリーを思い描いて現実逃避し、そこに国民を巻き込みながら、自己肯定・自己安堵するために作られた大がかりな(自己美化のための)「装置」なのだと感じられてならない。

 

画像の出典:"Fukushima: Japan building giant ice wall as TEPCO gets go ahead"
(The News Doctors. May 28, 2014) フクシュビッツのホロコースト

しかも、この映画には、随所で3.11で現実に起きた出来事を模して作ったとしか思えない映像がちりばめられている。

たとえば、作品に登場する政府の対策本部の人々の着ている濃いブルーの防災服は、福島原発事故直後、菅直人元首相、東電勝俣元会長らが着ていた防災服とカラーが一致し、当時の政府と東電責任者を強く思い起こさせるものとなっているが、これも決して偶然ではなかろう。
  
上記の面々、特に東電の責任者らは、3.11当時、この国を滅亡へ導くほどの未曾有の原発事故の責任を問われ、ひたすら国民の前に謝罪と対応を求められていた「戦犯」たちであるが、映画では、そのような面々を思わせる登場人物が、勇敢にゴジラと闘って国を救うヒーローのように登場しているところに、これらの「戦犯」を「名誉回復」しよう、という隠れた意図を感じざるを得ない。登場人物の風貌も、どこかしら東電の吉田所長や、勝俣元会長などを思い起こさせるのは偶然であろうか?

事故後初めて記者会見し、頭を下げる東京電力の勝俣恒久会長(中)ら=30日午後、東京都千代田区

(写真の出典(上):日本経済新聞「3月30日」(2011/3/30)事故後初めて記者会見し、頭を下げる東京電力の勝俣恒久会長(中)ら=30日午後、東京都千代田区)
 (下二枚):「シン・ゴジラ 予告」より 
 


 
 


(写真の出典(上):「【菅直人氏インタビュー(中)】 原発から逃げたら、日本は国として成り立たないと思った」WEBRONZA 2012年06月15日
  (下):「シン・ゴジラ 予告」より

 

しかも、この映画では、3.11で起きた災害の様子を強く思い出させるようなシーンが、「ゴジラの脅威」にすり替えられて使われているため、現実に起きた自然災害の脅威を、人々に忘れさせる効果がある。

東電福島原発がまき散らした放射能被害に対する政府と東電の無責任を問う国民の怒りの声も、すべてゴジラへの怒りの声にすり替えられ、今でも、連日のように、国会議事堂周辺で繰り広げられる反原発デモの怒号も、「ゴジラを倒せ」という架空の存在への怒りへと置き換えられる。 

こうして、この映画は、フィクションでありながらも、現実に存在する様々な現象を、その意味を巧みに歪曲し、すり替える効果を持っており、結果として、非常に巧妙かつ狡猾な形で、政府にとって都合の良い「概念のすり替え」を、観客に刷り込み、結果として、現実に起きたあらゆる災害についての政府責任を免罪するかのような心理的効果を観客にもたらすものとなっている。

また、この映画では、国民の人権は軽視され、あえて言うならば、時代錯誤な「国体護持」以上の「理想」が何ら提示されていない。

つまり、この映画のストーリーが目指している「解決」とは、要するに、主都と政府機能が壊滅しないことにより、日本という国が体制の変革を迫られることなく、滅亡せずに存続する(現代版の「国体護持」)ことを解決とみなす、という以上のものではない。
 
人間一人一人の命よりも、「国を守る」ことの方が優先なのである。東京が壊滅しなかったことが、国全体が助かったことと同一視され、時代遅れで無能な政府が、ゴジラによってさえも終止符を打たれず、中途半端に生き永らえたことが、物語の中で、一種の「ハッピーエンド」のようにとらえられる。
 
この(現代版)「国体護持」は、おびただしい数の国民の人権の抑圧と、多数の自衛隊員の犠牲と引き換えにもたらされたものであるが、その犠牲者も、ゴジラの脅威が去って国が滅びなかったという喜びに影を落とすものではない。

こうして、国民の犠牲や、自衛隊員の死が悲劇としてはとらえられず、人間を道具のように扱いながら、どこまでも政府の作戦だけにスポットライトを当てて、その成功を祝う人命軽視のストーリーに感じる違和感は、現存の政府が抱える思想的な欠陥を、そのまま浮き彫りにしたものだと言えよう。

この物語では、政府が「主役」として高められる一方で、国民には暗黙のうちに蔑視的な眼差しが向けられる。

国民一人一人は、自らの意志で決断・行動する生きた「主体」ではなく、常に外的現象の影響力に振り回される「客体」でしかなく、ゴジラの姿を見ても危険を覚えず、スマホでの撮影に熱中したり、避難の最中にも悪ふざけしてはしゃぐような、何の危機感もない愚かな連中でしかない。メディアを通して政府から一方的に与えられる情報や指示や手助けにすがることなくして、自分自身では何らの自己管理も、正しい判断も下せないような「愚民」の集合体にされてしまっている。

そんな知性の欠ける大衆だから、災害時にはただ恐怖に逃げ惑う群衆と化し、ついに政府主導の緊急事態に基づく戒厳令によって、人権も停止され、無理やり疎開させられたり、外出もできず、缶詰のように家に閉じ込められても当然の存在ということになり、国民は徹頭徹尾、生きた人間としての自己決定権や、主体性を奪われた哀れな群衆・被災者でしかなく、政府とゴジラとの勇敢な闘いというストーリーから排除されて脇役に追いやられた黒子でしかない。

この映画を観て思い浮かぶことは、政府が勇敢にゴジラと闘う英雄となっている間、行き場もなく疎開させられ、戒厳令により家屋に閉じ込められ、帰宅難民となっていた何十万もの人々は、何を感じていたのだろうかという疑問である。3.11の時のように、彼らはテレビを通して発表される嘘だらけの政府報道に釘づけになっていたのであろうか?
 
3.11のあの時、主役どころか、悪役のトップであったはずの政府や東電のメンバーが、「ゴジラとの闘い」というフィクションの舞台で、国民を押しのけて、厚かましくも主役として舞い戻って来たのだという奇妙な既視感が生じざるを得ない。

ゴジラの破壊力の大きさを示し、群衆の恐怖を伝えるためのシーンでは、津波に追われながら、町中を逃げ惑う人々や、泥水に無残に押し流された家屋や、車、津波にさらわれてがれきの山となり、荒廃した町の様子など、現実に起きた3.11の被害を強く思い起こさせるいくつもの映像が登場する。

がれきの山を目の前に、呆然と佇む人間を見ても、それがフィクションだとは思えないほどに、3.11の災害の記憶はまだ我々の脳裏に鮮明である。正直、現実に起きた災害の場面を、こうしたフィクションに活用すること自体に、正直、映画といえども、深刻な疑問を感じざるを得ない。
 
 

写真の出典(上):「被災地のがれき処理は軌道に乗るか」(WEBRONZA 2012年04月19日)
 (下):「シン・ゴジラ 予告」より

 

3.11のみならず、熊本地震も含め、現実に起きた災害では、今も立ち上がれないでいる多くの被災者が存在する。そうした被災者には、映画のように、「ゴジラが退治されて良かったね!!」などと安堵して、避難所で手を取り合って喜ぶような余裕は全く存在しない。現実には重い被害だけが残り、今もその痛手を無言のうちに背負いつつ、避難所暮らしを余儀なくされている。

にもかかわらず、ゴジラという架空の生物を設定すれば、こうした人々の生活が元通りになっていないのに、あたかもハッピーエンドが訪れたかのような錯覚を人々に起こさせ、現実に起きた災害の苦しみから、意識をそらすことができる。こうしたごまかしは、たとえフィクションと言っても、許されるべきものであろうか?

この映画には、現実に起きた巨大災害、しかも、未解決の災害の映像をふんだんに参考材料にしながら、それを「ゴジラが原因で引き起こされた災害」にすり替えることによって、今も政府によって見捨てられたも同然に、被災地に置き去りにされ、被害から立ち上がれないでいる人々の苦しみや、復興に至っていない地域の苦しみをごまかし、こうした生きた現実を忘却させ、風化させて、政府の無能さと無責任からも人々の目をそらし、現実のすべての深刻な問題の重さと教訓を、フィクションの軽さにすり替える効果がある。

さらに、政府を英雄化することによって、観客の意識をまるごと架空の世界に逃避させて、政府の責任を忘れさせるだけでなく、現実に今、実際に何が起きているのかを忘れさせようとするトリックが随所にしかけられているように思われてならない。
 
  たとえ映画といえども、このようなフィクションは、忘れてはならない災害の教訓をより風化させることに貢献するだけであって、しかも、3.11は、自然災害と人災の組み合わさったものであって、その災害は、いついかなる場合にも繰り返されうる生きた教訓であるにも関わらず、それさえ、ゴジラの脅威にすり替えることによって、嘲笑するかのように、ないがしろにし、忘れさせてしまうものであると感じられてならない。

ゴジラの脅威に対する対策は全く必要ないが、すでに起きた自然災害への教訓は、未来へ生かさなければならない。そうしなければ、二度、三度でも、同じことが起きうる。にも関わらず、現実の政府は、過去の教訓に一切、学ぼうともせず、そこから目を背け、適切な避難計画さえもないまま、原発を無理やり再稼働させているような有様である。
 
この映画は、そのような政府の暴挙を人々に忘れさせて、国民に向かって「あなたがた愚民は、自分で考えたり、行動しようとはせず、政府の指示にさえ従っておけば、それで良いのですよ」と訴えかけ、そうした考えを刷り込む効果を持っているようにしか見えないのである。

結果として、この映画は、3.11とその結果起きた原発事故の被害についての政府責任をごまかし、自然災害の教訓を生かす対策が何ら取られないまま、政府による原発再稼働という狂気の策が実行されている恐ろしい現実を、ゴジラの脅威という架空の物語と合わせることによって、巧妙にごまかそうとするトリックだとしか考えられないのである。

しかも、この映画のストーリーは、現実に起きた災害だけでなく、未来に起きうるであろう災害からも人々の目をそらさせる効果を持っている。

すでに指摘されていることであるが、物語の政府は、あり得ないほど美化された政府であって、現実の日本政府には、映画に見られるような危機管理能力は全く存在しない。福島原発事故に際しても、政府も東電も、チェルノブイリ原発事故を石棺化するために身を投じたリクヴィダートルのような「決死隊」を組むことができなかったのだから、たとえ相手がゴジラであっても、そのような決断はこの国の人々には決してできはしない。

フィクションだからこそ、そのような「英断」が可能となるのだが、それでも、フィクションの世界でさえ、そのような「ヒロイズム」は、勇気ある美しいストーリーというよりも、戦前の特攻のような人命軽視の精神の上にしか成り立たない痛ましい犠牲だと思わずにいられない。

ゴジラへの自衛隊員の突撃シーンで思い起こされるのは、安倍内閣の解釈改憲のために、「駆けつけ警護」などを命じられ、世界の戦闘地域に実際にこれから派遣されようとしている自衛隊員の苦悩である。


ゴジラと闘わされた自衛隊員は多くが死出の旅路へ赴かされ、生還しても、トモダチ作戦以上の被爆が予想されるわけだが、このような「特攻」の任務を帯びた自衛隊員の苦悩には、映画では全くスポットライトが当てられない。ただ彼らの死と引き換えに東京が守られ、「国体が護持された」ことが、政府の作戦の成功をもたらす自衛隊の快挙とみなされるだけである。

さらに、ゴジラの危機のために、民間企業も操業を停止して、戒厳令が敷かれて国民生活は根こそぎ奪われ、すべての国民が個人生活を犠牲にして、国家総動員体制によって、ゴジラ駆逐に励んだことが、国民の団結と、ヒロイズムとして賛美される。そのような価値観自体が、敗戦と共にとうに死んで終わったものではなかったのだろうか?

しかも、さらに悪いことに、この映画では、ゴジラ駆除のための米国と国連による核の先制使用の提案に、日本政府が勇気ある反対を唱えて国土を守ったことになっているが、現実には、恐ろしいことに、「安倍首相 核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道」(毎日新聞 2016年8月16日)とのニュースにも明確に表れているように、日本政府こそが、オバマ大統領が宣言しようとしている核の先制不使用に対して、今もって猛烈に反対を唱えて、日本の国土を危険にさらしている張本人なのである。この映画はそのことも人々に忘れさせてしまう。

映画は、国土を守り、国民の命を心配する、ありもしない英雄的な日本政府の姿を描き出すことによって、実際にこの政府が行って来たすべての無責任行為と悪しきイデオロギーを覆い隠し、この国の政府の真の姿を隠す効果を持つのである。

このように、この映画には、我々が決して目を背けてはならない現実の深刻な出来事に関する様々な概念のすり替え・歪曲が満ちており、とりわけ、政府や東電の「戦犯」を免罪し、現実には国民を救えなかった無力で無責任な政府を、現実を無視して美化し、英雄化するという偽りのプロパガンダ的ストーリー立てが強く感じられるものとなっている。

要するに、この映画は、3.11と福島原発事故に今もって全く対処できておらず、その教訓を、将来的に起きうる災害への備えとして生かすこともせず、現実から目を背け続けて原発再稼働に走っているだけの無能な日本政府を美化し、しかも、国民をそのような無力かつ無責任な政府の助けなしには生きられない「愚民」として描き出すことにより、この国の歪んだ統治体制がいついつまでも変革されることもなく、永久に変わらないことを願って作られたものだとしか思えないのである。

この映画に天皇は登場しない。なぜなら、この映画の「主権者」は、事実上、国民でもなく、天皇でもなく、官僚だからである。「この国はまだまだいける」とか、「戦後は続くよどこまでも」といったような言葉さえも、実のところ、官僚主導の統治体制を賛美するものなのであって、官僚独自の「君が代」なのだと感じられてならない。

現実の日本政府は、英雄どころか、極度に追い詰められているはずであり、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代は過去となり、アベノミクスには成果がなく、福島原発事故の収束にはめどが立たず、国際的にも事故処理の遅れを非難され、しかも、平和憲法を骨抜きにし、挑発的で好戦的な軍国主義的スローガンばかりを唱えているので、周辺諸国との関係は悪化し、いつ戦争に巻き込まれてもおかしくなく、その戦争を勝ち抜くだけの国力はこの国にはもうないのに、軍備をいたずらに増強している。再稼働した原発がいつ災害に見舞われ、二度目、三度目のフクシマが起きてもおかしくないが、原発を断念するだけのひとかけらの知恵もない。

かつての敗戦時と同じように、こんな体制には、できるだけ早く何かの政治的変革によって終止符が打たれなければ、我が国がまるごと滅亡し、未来をつなげないところまで来てしまっている。

このように、脅威はゴジラなどでなく、現存する日本政府にこそあり、政府は、自然の摂理を無視して自滅へと向かっているのに、この映画は、政府の罪を免罪する上、未だ国体の護持だけが最高の理想という考え方を全く脱し切れていない。その国体も、結局、敗戦によって敗れたはずの政治家と官僚制を永遠に温存するための体制でしかないのである。

この映画は、「ゴジラ」という仮想敵を作り出すことによって、本来は、日本政府そのものの中に潜んでいるはずの「魔物」を、巧妙に政府から分離・抽出して、この架空生物だけに一身に投影した。それによって、あたかも政府には罪がないかのように、政府が現実に担うべき責任を曖昧化し、ごまかしている。
 
さらに、「ゴジラ」という人類共通の敵を口実にしさえすれば、政府はいくらでも軍備を増強し、首相判断で、超法的な武器使用の可能性も認められ、事実上、無制限の権力が与えられる。その一方で、国民は緊急事態と戒厳令によって家屋や疎開先に物のように押し込められ、主体性と個人生活を奪われても当然ということになる。こうした筋書きそのものが、悪質な誘導だと筆者は感じざるを得ない。

現実世界には、「ゴジラ」など存在せず、「魔物」は決してこうした誰にでも分かる怪物の姿を取って現れることなく、むしろ、いかにも正しそうに見える普通の人間、いや、普通よりも優れているように見える人間の中にこそ潜んでいるものであり、その魔物は、米国でもなく、国連でもなく、他でもない我が国の政府にこそ、潜んでいるのである。
 
本当は、自分たちは悪を退治する正義の味方で、追い詰められて可哀想な人々を守る英雄だと言っている人々の中にこそ、ゴジラはいるのであって、国民を放射能の脅威にさらし、国際的に害を垂れ流す日本政府の中にこそ、退治されねばならない「ゴジラ」の姿がある。

にも関わらず、政府が己が罪を「ゴジラ」に転嫁することで自分自身を免罪し、自己を英雄化して、現実に直面している危機を忘れようとしているのであれば、それは悪質な目くらましであり、破滅へ至る現実逃避以外の何物でもない。そのような架空のヒーローに自己を重ね、陶酔に浸る人々も、同じように現実逃避する魔物なのである。

真に駆逐されるべきゴジラとは、実は日本政府に他ならないのだという事実を、改めて目を見開いて直視せねばならない。

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カルト宗教と一体化し、自己を神として、神と人類を敵に回す日本政府の狂気からはエクソダスせよ

日々蝉の鳴き声が盛んだが、日によってはすでに秋の気配が感じられるようになった。
 
安倍首相が初めて二度目の夏休みを取ったというが、歴代首相で最長というこの夏休みのニュースには我が国の先行き不安と首相の悠長かつ不適切な判断に不快なものしか感じられない。「安倍首相が“2度目の夏休み” 歴代首相で最長休暇は確実」日刊ゲンダイ 2016年8月10日」

ちょうど今上天皇の生前退位を示唆するメッセージが発表されて、80代の天皇がこのまま激務に忙殺されて十分な休みも取れないようなあり方で良いのかという議論が起きて来たばかりである。

そんな頃、今上天皇に比べはるかに若いはずの我が国の首相が、まるで自分は天皇以上の存在だとでも言うかのように、公務を差し置いて自らの休暇を優先していることには、国民はおろか、天皇に対してまでも、当てつけめいた意図を感じずにいられない。おそらくそう考えるのは、筆者だけではないように思う。

首相が休暇を取ること自体が、国にとってはあまり喜ばしいニュースではない。北朝鮮のミサイルの発射をこれ幸いとばかりに、周辺諸国の脅威を煽っては、軍国主義化に邁進しようとしている現政権の、この呑気さは何だろう。しかも、高齢者でもないのに、二度までも夏休みを取らねばならないのは健康不安があるからではないのか、といった憶測が生じるのも当然である。このように危機感のない国が、たとえいつどこから攻められたとしても、国防などできるはずもないことは明白である。

安倍首相については、長崎の原爆投下の日、平和式典では、まるで学級崩壊したクラスの不良少年のように、注意散漫・気もそぞろな姿が撮影されている。(「【これは酷い】長崎原爆の日、安倍首相は退屈だった?耳をかいたり眠そうな表情が激写される!#原爆の日」2016年8月9日)

これは首相がただかつての大戦の敗北を認めるつもりがなく、米国と同じように原爆投下によるキリスト教徒の抹殺に内心で拍手を送り、平和式典にまるで関心がなく、参加するのも嫌々で、退屈だったというだけではない。これほどの集中力の欠如は、やはり病気が原因で生じるものなのではないのか、という危惧も生じる。いずれにしても、自分にとって関心のない事柄については全くそっけなく、うわべだけでも真剣な態度が取れない首相の振る舞いは、精神的にも幼児化していることを如実に物語っている。

だが、今や日本政府はそのものが、幼児化が甚だしいというべきか、凶暴化しているとでも言うべきか、国内外を問わず、誰彼構わず、高飛車に喧嘩を売っては、挑発的な振る舞いを繰り返しながら、敵を作り続けている。
  
政府の敵意は誰よりも国民に向けられているが、政府の国民蔑視の姿勢が何よりも明白に現れている場所は、まずは沖縄だろう。北方領土についても「歯舞」すらもまともに読めず、参院選では、沖縄の民意によって公に拒否され落選の憂き目を見た島尻安伊子氏を、「知識や経験があるから」として、再び沖縄担当大臣補佐官に任命しようという、あきらかに沖縄の民意を逆なでする当てつけ人事が発表されたのもつい数日前である(「落選の島尻氏を大臣補佐官に起用へ…鶴保沖縄相」読売ONLINE 2016年08月10日)。

同時に、沖縄県東村高江における米軍のヘリパッド建設現場では、ヘリコプター発着陸のための訓練場とは名ばかりで、連日、オスプレイが飛び交う騒音に苦しめられた住民が、これ以上のヘリパッド建設は生活を不可能にすると反対して、工事を阻止するためのデモを行っている。だが、この建設反対派の住民に対する政府の弾圧が強化され、あろうことか、本来は、沖縄における米軍属による女性殺害遺棄事件を受けて、住民の安全確保のためのパトロール強化を任務としているはずの機動隊が、ヘリパッド建設反対派を排除する弾圧に乗り出し、住民を殴る・首を絞めるなどの暴行に及び、住民の車を法的根拠もなしに強制的に撤去したり、工事を口実に村への出入り口も封鎖したりして、地元の人々の日常生活に重い支障をきたしているという。
 
数日前に、ついにヘリパッド建設反対派の中から逮捕者まで出たことが発表されたが、その逮捕も、結局のところ、警察による全くの不当逮捕でしかなく、反対派の走行者に対する警察からの一方的な幅寄せがあったことが動画によって明らかになり、逮捕者は釈放された。「【沖縄・高江発】不当逮捕明らかに 検察勾留できず男性釈放] 」IWJ 2016年8月12日」

これは、たとえ容疑が立証できずとも、とにかく逮捕という既成事実を作ることによって、「政府の政策に対する反対デモなどに参加すれば誰でも逮捕されるのだ」という恐怖感を国民に植えつけるためにこそ、当局によって行われていることである。

そんな中、米軍属によって殺害された女性に関するその後の報道は意図的に隠され、ほとんど聞かれもしない状態となっている。筆者は、この女性が行方不明になった4月28日が、安倍内閣によって定められた「主権回復の日」であることが、偶然とは思えないということをかつて記事に書いた。

この「主権回復の日」なるものの虚偽性については、植草一秀氏が記事「沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂」(2016年8月13日)に詳細に記しているが、驚くべきことに、この日は、安倍氏の祖父である岸信介が公職追放を解かれた日でもあるという。
 

「1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。
そして、この4月28日は安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介氏の公職追放が解かれた日でもある。

「そして、1952年4月28日の「独立回復」は、沖縄を米国に献上するかたちでもたらされたものである。

 サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第77条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第82条の「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。

 このなかで、沖縄については、
「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」
という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、1972年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。

沖縄を米国に献上し、米軍の日本駐留を引き続き認めることと引き換えに、日本が「見かけ上の独立」を回復したのが1952年4月28日である。

沖縄は日本の「見かけ上の主権回復」のために切り捨てられたのである。
4月28日は沖縄にとって「屈辱の日」である。

ブログ 「植草一秀氏の知られざる真実」の記事「沖縄切り棄て米軍占領継続熱烈歓迎した吉田茂」(2016年8月13日)から部分的に抜粋


この虚偽的な「主権回復の日」にこそ、米軍属による殺人・死体遺棄という、沖縄にとってさらに忘れがたい屈辱的な事件が起きたのだと推測されるのだが、このタイミングの忌まわしさを置いても、この悲しい記念日の名称には、沖縄のみならず、日本全体を愚弄しようという意図が明白に込められているように思われてならない。

つまり、沖縄を切り捨てただけでなく、A級戦犯であった岸信介が公職追放を解かれた日に意図的に合わせて定められた「主権回復の日」という、まるで名ばかりの記念日の存在そのものが、悪意を込めた国民へのダブルメッセージなのであり、「沖縄はもちろんだが、日本人全体に絶対に主権回復などあり得ないことを覚えておけ」という米国(と日本政府)からの脅しの意図が込められているとしか思えないのだ。

岸信介に代表されるように、敗戦によって敗れ、罪に問われたはずのかつての旧日本政府の面々が、「共産主義の脅威」を口実にして、米国とタグを組んで政界に返り咲いたその時から、日本政府と米国はずっと国民を欺きながら、国民のためを装いつつ、国を売り続けて来たのである。

2013年4月28日の式典で起きた「天皇陛下万歳」三唱も、そのような文脈で、とうに敗れたはずの勢力が、かつての軍国主義や国家神道の復活を祝う精神から出たものであり、当然ながら、その式典は沖縄県民の巨大な反発を招いたのみならず、近隣諸国からも、改憲と軍国主義化へつながる動きとして警戒心を呼んだ。

当の天皇・皇后にとっても、この万歳三唱は予想外の出来事であったと見られ、こわばった堅い表情が映像におさめられている。
 


 天皇陛下万歳? 沖縄切捨て! 別世界に住む日本政府の政治屋と沖縄市民


 20130503 「天皇陛下への万歳さんしょう」に中国政府が批判(上海ATV)



 安倍继续"向右跑":煽动右倾不遗余力 安倍高呼"天皇万岁"
(この最後の動画は、中国語が理解できずとも、少なくとも、安倍氏が諸外国からどのような人物と映っているのかが客観的によく分かる映像である。)
 
さて、日本政府の中では、米国と組んでこのようなダブルメッセージによって国民を欺くことが、サンフランシスコ講和条約の時点から習慣化しているのだと見られ、そのような考えに立ってこそ、高江に派遣された機動隊も、沖縄の住民の安全のためのパトロール強化という任務を、住民弾圧へとすり替えたのである。

こうした政府の所業から見えて来るのは、「日本国民に決して自由と安全を与えるまい」という、悪意に満ちた断固たる決意であり、本来、国民の自由と安全と幸福追求のために提供されなければならない全ての公のサービスを、国民を騙し、抑圧し、自由を奪って、苦しめるために用いようという明白な悪意である。その悪意をもはや隠し立てすることさえなく公然と提示するようになっているのが、現在の政府である。
 
 日本政府にとって、我が国には「民意」などあってはならず、「米国の意向」と「政府の意向」だけしか存在してはならないのであろう。高江に派遣された機動隊による住民弾圧は、いずれ政府が警察や自衛隊を用いて、不都合な国民全体に対する監視と抑圧を強化し、大規模な弾圧を決行しようとしている計画の明白な表れである。
 
政府にとって国民とは欺き、収奪する対象でしかないのだ。アベノミクスに成果が出ず、今や国の財政赤字が過去最高に達していることが、ここ数日前に発表されたばかりだが(「「国の借金」1053兆円 国債残高、過去最高に 」日本経済新聞 2016/8/10)、政府は自分でこしらえたこの法外な借金をすべて「国民1人当たりでは約829万円になる」などと、国民の借金と偽り、詭弁によってその責任を国民に転嫁しながら、国家公務員の給与だけを引き上げ、焼け太りを続けている(「国家公務員の給与引き上げを勧告 人事院、3年連続」朝日新聞DIGITAL2016年8月8日」)

国家財政が赤字で、民間企業でさえ経営難にあえぐ中、国家公務員の給与だけを引き上げる根拠など存在するはずもなく、これはすべて国民を欺くためのトリック以外の何物でもない。国の財政が破たんしても、自分たちの給与だけは引き上げ、ツケはすべて国民に回そうというのが、官僚集団の思惑なのであり、官僚はもはや国民に敵対する、国民への寄生階級になってしまっている。

深刻な問題は、そうした政府の唯我独尊の姿勢、傲慢さ、のべつまくなしの無差別的な敵意と、終わりなき収奪の願望が、もはや自国民のみならず、天皇や、他国にまでも向けられ、今や政府自体が、国際的に無差別的な敵意の塊となって、反人間的な道を歩んで、人類の敵となろうとしていることである。

沖縄ヘイト、という言葉もあちこちで使われているが、全国民に対するヘイトが始まっていると言って差し支えなく、沖縄・福島での棄民政策も含め、要するに、政府は自らの政策の誤りを消して認めたくないために、自らの政策の犠牲になった人々、つまり、政府の罪の生き証人となった人々に対してとりわけ激しい憎悪を向けて、彼らを弾圧し、口を封じることで、自分自身の罪から目を背けようとしているのである。

このような精神病理的な傾向がより重症化すると、やがて日本政府は身勝手な偽りの「正義」を掲げて、国民全体への弾圧に乗り出すだけでなく、国際社会においても孤立し、人類全体の敵と化することになる。ちょうどかつての大戦時にそうであったようにだ。そうなると再び、うわべだけの大義名分の下、全人類を破滅に追い込むような暴挙に打って出ることが予想され、それはすでに始まっていると言えよう。

オリンピックで人々の関心を巧みにそらせながら、四国電力の伊方原発が再稼働されたことも、そうした破滅への兆候の一つである。さらに、オリンピックのどさくさに紛れて、ウクライナがクリミアに破壊工作をしかけたというニュースもあるが、米国もまた工作に余念がないようである(「クリミアでの破壊工作」ロシアNOW 2016年8月12日 。)

原子力の火は、人間の制御の力を超えた、人類には扱い切れない技術である、ということが、福島原発事故以来、我が国の人々の間で共通認識のようになっているが、原子力は悪魔が人類に与えた誤った知恵であり、「サタンの火だ」ということも言われる。(たとえば、クリスチャン・トゥデイの記事「「天の声・地の声・人々の声を無視」伊方原発が再稼働 地元団体代表の信徒・牧師や市民団体らは強く抗議」2016年8月13日)

別にキリスト教徒でなくとも、福島原発以後、原子力の火を弄ぶことの手痛い結果は、国民の大半が認識している。
 
しかし、日本政府は、この「サタンの火」を公然ともてあそびながら、今や人類史上、誰も足を踏み入れたことのない未知の領域に踏みこみ、かつての国家神道の時代と同じように、自ら神になって、万象を操ろうとしている。これはあまりにも無謀かつ絶望的な試みであり、神と全人類に対する挑戦である。特に、伊方原発は日本最大級の断層帯の真上に立つ最も危険な原発なのだと専門家は指摘する。
 

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ! 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告」LITERA 2016.08.12. から抜粋

というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。

 その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。

 特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。

 そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。

 しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。

 しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。

<中略>

伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。

 さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。 


こうして日本政府が自作のハルマゲドンに向かって突き進んでいる中、有事の際、米国が日本に助けの手を差し伸べてくれるだろうか? 米国を隠れ蓑にすれば、日本政府に追及の矛先が向くことはないのだろうか? いや、筆者は、その時には、日本政府は頼みの米国からも梯子を外されることであろうと思う。

人間の心には、たとえ信仰心がなくとも、良心という機能が備わっており、これが人間の地上での営みにおいて、限りなく重要な役割を果たす。人の良心は、人間の未来予測と密接に関わっており、何が人にとって危険であるのか、前もって教えてくれる灯のようなものだ。ところが、この良心の機能を麻痺させて、営利と我欲だけに突き進み、自分自身の振る舞いを客観的に真摯に反省することができなくなった人間は、事実上、もう終わりである。

このことは、組織や集団にも当てはまり、保身と自己正当化の思いに目をくらまされて、良心のブレーキの利かなくなった団体は、まるで自爆テロ犯のように、自己を無謬と(己を神と)し、誰からの忠告にも耳を貸さなくなって、パラノイド的な妄想に突き動かされて、悲劇的な最期へ突進して行くことになる。

そのような良心を麻痺させる精神病理的な傾向(=カルト化)が、日本政府には相当重症に進行しているのだと言えよう。

ネオナチや在特会と密接な関係があり、生長の家の創始者谷口雅春を信奉し、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」と述べて、かつての戦争を美化・肯定する稲田朋美氏を、安倍氏が防衛相に起用したことも、国際的に近隣諸国への重大な当てつけ・挑発行為であり、人類社会全体への挑発行為であると言える。この人事は早くも国際的な警戒を呼び起こし、米国からさえ稲田氏に対して靖国参拝を控えるよう忠告があったと言われる。

このようなことはすべて日本政府のカルト化の結果であり、政府はもはや自国民のみならず、誰彼構わず、のべつまくなしに敵意を振りまく狂った要塞のようになっている。このような精神病理的傾向が強まると、最後には、まさしく日本政府そのものが人類全体を敵としながら、オウム真理教のように反人間的な集団的決起に至ることが予測される。

つまり、人類全体に対して隠し持った憎悪と敵意を、「人類救済」という名で美化し、カモフラージュしながら、何かしら空恐ろしい終末論的な破滅へ突き進んで行くことが予想されるのである。

このような予測は、決して大袈裟な冗談や杞憂ではない。川内原発を再稼働と同時期に起きた熊本地震の教訓にも学ばず、今度はさらに危険な伊方原発を再稼働し、稲田氏のように戦争を美化する人間を防衛相に据え、沖縄では警察や機動隊を使って自国民への弾圧に血道を上げている政府のすべての政策が、彼らが計画している将来的なハルマゲドンをよく物語っている。

要するに、緊急事態条項も、原発再稼働も、戦争も、すべてはカルト化した政府が自ら引き起こしている「終末」の一環なのである。我が国政府は、狂気の理念に駆られて、もはや人為的な「世界の滅亡」に向けて着々と準備を進めているのだと言って良い。

このようなことを空想として一笑する前に、我々は現実に起きたオウムの事件から学ぶべきである。オウム真理教がなぜ省庁制を取っていたのか、なぜ政府を模した機能を教団内部に抱えていたのか、サリン製造をどのような形でカモフラージュしていたのか、このことを思い出すべきである。

オウムの教団内でサリン製造に関わっていた村井秀夫氏は、当時、教団の科学技術大臣に任命されていた。そして、農薬の開発という「平和利用」を装ってサリンを開発していたのである。なぜなら、農薬の製造過程と、サリンの製造過程は途中まで同じだからである。

オウムによるサリン製造は、現政府のしていることとそっくり同じである。オウムは政府の外に政府を模して作られたカルト宗教だったが、現政府は日本会議・統一教会・創価学会などのカルト宗教と一体化している。そして、政府が推し進めている「原子力の平和利用」も、「原子力の軍事利用」と途中まで行程が同じなのである。

実際に、「原子力の平和利用」は、「軍事利用」と初めから表裏一体なのであり、そうであるがゆえに、日本政府は「潜在的な核保有国」として国際的に常に監視の対象とされて来た。しかし、政府を監視しなければならないのは国際社会だけではなく、国民も同じである。

日本が「平和利用」という表向きの顔の裏側で、核兵器になりうるプルトニウムを抽出する技術を保有し続けることが何を意味するのか、そして、なぜプルトニウムMOX燃料を使う伊方原発の再稼働に走ったのか、考えてみるべきであろう。

専門家の間では「核兵器と原発は一卵性双生児」(PRESIDENT ONLINE 2011.12.26)と言われ、「原子力の利用は、〝表〟の原子力発電という平和利用の側面だけではない。軍事利用という〝裏〟と密接に絡み合っている。」ということは常識である(「日本が核武装? 世界が警戒するプルトニウム問題」NEWSWEEK日本版 2015年11月24日)。

さらに、2014年から発表されていた「米国が日本にプルトニウム300キロの返還を要求している」というニュースもまだ記憶に新しいが、これが物語るのも、冷戦時代から、日本を「反共の砦」としたかった米国が、当時から研究開発用に日本にプルトニウムを大量に貸与し、日本政府による核研究を極秘に認めていたという事実である。

何のための「研究」か? 詳しく書かれていなくとも、答えは明白である。日本がオバマ政権に返還を求められたプルトニウムの量は331キロで、「高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。」と言うから、明らかに軍事利用を想定した研究開発のために提供されたものだと見ることができる(「日本のプルトニウム移送へ 3月末にも兵器級331キロ」佐賀新聞 2016年01月04日参照。)

つまり、これは「共産主義国の核の脅威に対抗する」ために、日本を極秘に核武装させて米国の防衛力を強化するための一助とするために提供されたものだとしか思えないのだ。つまり、冷戦時代から、日本政府による核開発は、米国の暗黙の承認のもとで、両者の間では公然の秘密のようになっていたと見るのが自然なのである。
 
日本が保有するプルトニウム全体の量は約300キロどころでは終わらず、この返還要求について、次のようにも書かれている、(返還の)「対象は日本が保有するプルトニウム約44トンのうちの約300キログラム。高濃度で核兵器にも転用可能な核物質だ。」。これによれば、日本は、米国に返還を求められた150倍近くものプルトニウムを保有していることになる(「米にプルトニウム返還 政府調整、核不拡散に配慮 」日本経済新聞 2014/2/26付)さらに、これさえ少なく見積もった場合の数字であって、別の指摘では、国外で処理中のものも含めると、日本が保有する兵器級プルトニウムは約70トンに達するとの声もある。

こうしたことが意味するものは何か? いい加減に我々国民は気づくべきなのだ。こうした報道が物語るのは、冷戦時代から、日本政府は、国民の目を欺いて、米国の暗黙の承認のもと、極秘に核開発を進めて来た可能性が極めて高いことであり、日本にプルトニウムが貸与されたのも、その一環で、冷戦時、いつ勃発しておかしくなかったソ連との核戦争に備えて、日本が米国の一助として核武装できるように準備しておくために他ならなかったと見られる。

そして、今もって我が国における原子力の利用が推進されているのは、断じてエネルギー政策のためなどではなく、初めから軍事利用が主たる目的なのである。「平和利用」の側面は、平和憲法のもとで原子力の真の利用目的を隠すためのカモフラージュに過ぎない。もしそうでないならば、なぜ電力が余っているのに原発を再稼働する必要があるのか? なぜ地震が来れば国土が壊滅する危険性さえかえりみずに再稼働する必要があるのか? なぜ我が国では、軍国主義を肯定し戦争を美化する人間が堂々と防衛相となり、日本の核武装も辞さないとする人間が都知事になったりするのか? 

これらの事実が公然と示しているのは、原発再稼働は、日本の潜在的な核武装のために必要不可欠な措置であると政府が考え、また、政府が将来的な核武装を悲願としているがゆえに、これを手放すことがどうしてもできない、という暗黙の事実である。ただ単に電力会社の巨額の利益のためだけに原発が再稼働されるのではない、と考えるのが自然であろう。

また、このことは、なぜ福島原発の事故後にも、東電を破産させて解体することが、政府に出来なかったのか、という理由をも推測させる。もし東電が解体されていれば、原子力の平和利用の名の裏側で、国内の原子力施設で実際に行われていることの実態が外に知れてしまったであろう。米国に返還を求められた約300キロのプルトニウムについても、一体、それが日本のどこに保管され、どのような施設でどのような目的のために利用されて来たのか、全く明かされてはいない。

つまり、原子力の利用については、全てに秘密のベールの覆いがかかっているのであり、政府はどうしてもその実態が世間に知れることを避けねばならなかったためにこそ、未だに東電を破綻させるわけにいかないのだと考えられる。
 
オウムの事件は、政府がカルト宗教と一体化すると、どういう結末が起きるかをよく物語っている。我々はオウム真理教の事件から学ぶべきである。村井秀夫が大臣となったオウムの科学技術省は、形を変えて、今やカルト宗教と一体化した政府の中に存在しており、民間企業と手を携えて、国民を殺戮するための兵器を開発している、という危惧は、単なる空想で済まされようか?
 
現政府はすでに宗教カルトと一体であり、今後、何かしら大がかりな「終末」に向かって坂を転げ落ちて行き、その時、主役となるのは、サリンではなく、原子力であると考えられるのだ。そしてそれはすでに始まっているのである。

こうしたことを考えると、プロテスタントのキリスト教界のアッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団に属する村上密牧師や、KFCのDr.Lukeが、盛んに「キリスト教界のカルト化」現象を訴えて、キリスト教を攻撃して来たのも、ゆえなきことではないように思われる。これもまた「政府のカルト化」から国民の目をそらせるための目くらましの一環なのである。

そもそも、自身が統一教会の出身で、初めは統一教会の危険性を訴えていたはずの村上氏が、「カルトとの闘い」の過程で、他のどんなクリスチャンよりも悪質に、キリスト教をカルト化のターゲットとして攻撃するようになったことも、非常に不気味な現象であり、また、Dr.Lukeもキリスト教界を攻撃しているうちにすっかり聖書から逸れて異端へと落ちて行ったことも、キリスト教徒を装う異端者によるキリスト教への攻撃が、どこから来たのかという疑いを持たせる。

こうした人々の引き起こしたキリスト教への敵対運動は、何よりも宗教カルトと結びついた「日本政府そのもののカルト化」や、統一教会などの宗教カルトの危険性を人々の目から覆い隠し、まるでキリスト教こそカルト化の温床であるかのように論点をすり替え、こうした問題をいわれなくキリスト教徒に転嫁して、キリスト教徒だけを悪者として断罪するための目くらましの運動だったのではないかと見られる。

だが、今や、最も深刻な問題は、日本政府そのものがカルト化していることであり、これを放置しておけば、必ずや、この先、政府はオウム真理教のような人工的なハルマゲドンを引き起こすことであろうし、すでにそれが開始しているということなのである。

さて、話は変わるようだが、天皇の生前退位という問題に移りたい。

今回、「お気持ち」表明によって示唆された今上天皇の退位の意向の表明を、護憲時代の終わりとして見るむきもあれば、そこでは退位という言葉も使われていない以上、これは民意に探りを入れる試みでしかないと述べる者もあれば、あるいは、今上天皇の生前退位の意向をさえ、改憲(壊憲)に利用したい勢力もあると予想される。

だが、今、生前退位を何かしらの政治的変革に結びつけたい人々の意図を全く別にして、筆者は、この天皇のメッセージにそれなりに重要な意義を見いださないわけにいかない。

それは、「主権回復の日」において唱えられた「天皇陛下万歳」という笑止千万な叫びにも見られるように、天皇を国家元首として祀り上げたい人々の思惑があるのに対して、今上天皇自身は、自らがそのような思惑と全く無縁であることを表明したことに加え、今上天皇のメッセージの中には、「人間を栄光化し、己の限界を超えて人を高く祀り上げるような偽りの栄光や地位にしがみつこうとする誘惑」に対する強力なアンチテーゼが込められているように受け止められることである。

日本人には、自己の限界や失敗を認めることを恥とするあまり、一旦、始めたことをいつまでもやめられないという悪癖がある。計画を中止すること自体が、自分の失敗を認める行為であり、恥である、という意識から、本当はとうに限界が来ているのに、いつまでも虚勢を張って、廃止しておくべき制度や計画をいつまでも無駄に残しておく悪習慣がある。

そのような虚栄心に基づいた「やめられない」悪癖は、我が国政府の原発再稼働や、沖縄の基地建設の強行にもよく表れているが、それらは戦前の「一億玉砕」といったスローガンや、「国民体力法」などに脈々と流れて来た精神を今日まで受け継いだだけのものである。

我が国では未だに、一旦、政府によって何かの計画が発表されると、それがどれほど失敗続きであろうと、まったく将来の見通しがなかろうと、見直しもされず、軌道修正もされず、国がとことん疲弊して、不可抗力によってそのプロジェクトに強制的に終止符が打たれるまで、延々と犠牲を拡大し続けながら、反省なしに続行されるという悪習がある。

政府には良心と自己反省の機能が備わっていないので、そうならざるを得ないのだろうが、このように己の限界をかえりみずに突き進む姿勢には、人間についてありもしない偉大な幻想を作り出し、人間存在に備わった自然な限界すらも否定して、人間を何かの大義名分を達成するための消耗品のようにみなす非常に危険な考え方がある。

前述したアッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の村上密氏についても、同氏が関わったうちで公に知られている最も最初の忌まわしいキリスト教徒への迫害は、村上氏が、義理の父であった津村昭二郎牧師が、生涯現役を貫き通そうとして引退を拒み、自らの後継者を自分の教会から追放する行為に加担したことに起因していることをすでに記事に書いた。

もしもこの高齢の牧師が「講壇で死にたい」などと主張して生涯現役を貫き通そうなどと考えず、快く後継者を育てて道を譲っていれば、そのような事件自体、起きなかった。
 
だが、以上のような事件は、超高齢化社会となった日本社会に満ち満ちている悲劇の一環でしかない。「生涯現役」というスローガンは、人が己の獲得した地位や権力を他者に譲り渡したくないという我欲と密接に結びついている。

たとえば、俳優や、教師や、牧師が「舞台で死にたい」とか「講壇で死にたい」などと述べることは、あたかも天職に邁進する人間の理想的な最期のように今でも美化されがちだが、ある意味では、そのような考えほど周囲の人間にとってはた迷惑な話はない。

まず第一に、高齢者がいつまでも自分の獲得した栄光ある高い地位にしがみつき続けると、後学が育たなくなり、社会全体の発展が遅れる。高齢者が地位にしがみつくことは、後学からチャンスを奪うことと同義である。

さらに、当然のことであるが、役者や、教師や、牧師が、「生涯現役」を唱え、高齢のために無理を押して重要な舞台や式典に立ち、そこで倒れ、亡くなったりしたところで、それによって利益を得る人間など誰もいはしないのだ。たとえ本人は舞台で死ぬことを本望と考えたとしても、周りはその死によって大迷惑をこうむるだけであり、何一つ得るものはない。

同様に、「(お国のために)血を流す覚悟を!!」という稲田朋美氏のような、うわべだけ勇ましさを装った大言壮語も、要は意味するところは全く同じで、高齢者であろうと、若者であろうと、そのように死に急ぐ人間は、一体、自分が死んだ後、誰がその後始末をするのかという問題にきちんと答えを出した上で、そのような発言をしてもらいたいものである。

エノクや、預言者エリヤのように、天に携え挙げられていなくなって終わるというのでなければ、誰しも、自らの死という出来事に際しては、必ず、他者の手を借りなければならないのである。

死は美しいものでも、単純なものでもない。約70年前に先の大戦により、大陸まで出かけて行って、そこで戦火に飲まれ、あるいは捕虜とされて亡くなった人々についても、今現在に至るまで捜索が続いている。後世の人々は、70年が経過しても、行方不明の人々を探し続けているのであり、戦争の混乱で、いつどこで誰が死んだのか分からないので、もう知りません、というわけにはいかないのである。

体制が変わっても、時代が変わっても、一人の亡くなった人間のために費やされる膨大な労力がある。まして尋常でない終わりに至った人々については払われる労力が倍以上になるのは当然であり、従って、もし政府が再び、無責任に国民の死を奨励するようなことがあれば、その後始末にかかる手間はどれほど甚大なものになるか分からない。
 
「散華」といった言葉で、死を美化し、死に伴う当然の備えすらもないままに、人々に己の限界を忘れさせて、無謀に死に赴かせるような無責任な教えは、それに酔いしれた人々の身勝手な自己満足以外には何ももたらすことなく、社会全体にとって甚だ迷惑な結果をもたらすだけであるということを、稲田氏のような人々には考えてもらいたいものである。

たとえば、三島由紀夫の割腹自殺という最期についても、現実は、人々が思い描くストーリーほど美しくない。そのような悲惨でむごたらしい死に方で自ら命を絶った人の最期を処理する人間や、残された人間がその死によって背負わされなければならないトラウマのことを、考えてみるべきである。

また、非業の死を遂げずとも、引退の時を間違えただけで、人の人生そのものが狂わされることは、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の津村昭二郎牧師のみならず、KFCのDr.Lukeの人生を通しても理解できることである。

たとえば、Dr.Lukeの団体が、聖書の教えから逸れて、自己を神とするまでに異端化するよりも前に、幾度も同氏には引退のチャンスがあったことはすでに記事に書いた。Dr.Luke自身が引退を願い出たこともあるという話も関係者を通して伝わっている。

ところが、取り巻き連中がそれを許さなかったのである。だから、問題は己を栄光化する指導者だけにあるのではなく、指導者を担ぎ上げ、ほめそやし、おだてあげて、彼に力量以上の力があるかのように錯覚させて、破滅へと押し出していく取り巻き連中の罪も相当に重い、ということが確かに言える。
 
ヒトラーの伝記には、ヒトラーを祀り上げ、自惚れに陥らせた人々の中には、彼に心酔する多くの女性たちがいたことが記されている。ドイツの民衆だけでなく、ヒトラーのファンクラブのようなこの婦人たちのサークルが、この指導者をおだてあげて、自身を現人神のように錯覚させ、彼を人類浄化という異常な道に突き進ませ、なおかつ、その達成不可能な野望のために具体的支援を行ったのである。

どんな忌むべき指導者も、これを支持する取り巻きなしに登場して来ることはない。それはKFCも同じである。愚かな連中が指導者を祀り上げて、現実の人間から乖離した、ありもしない偽りの偉大なイメージを作り上げ、生涯、その幻想を現実であるかのように人々に錯覚させようと、指導者にヴァーチャルな自己像を演じ続けるように求め、その仮面を外すことを永久に不可能としてしまったのである。

だが、明仁天皇が、自分が人間として衰え行く中で、天皇が国家元首として祀り上げられ、「ヴァーチャルな人間像」だけが独り歩きすることを拒み、そのような動きに乗じて自らを栄光化するどころか、生前退位の意向をほのめかし、職務を降りたいという願いを率直に表明したことは極めて重要な出来事であると受け止められる。

明治以降、天皇という地位は、生きた個人の人格と切り離せないものと考えられて来たため、仮に今上天皇が今後、気力・体力の衰えのために公務を執行できなくなったとしても、本人が生前退位を希望しない限り、体力の衰えを理由に誰かが天皇に向かって退位を迫るということは、決してあり得ないことであろう。

だが、明仁天皇は、「天皇」という役割と、一個の自分自身を切り離せないものとしてはとらえていなかった。むしろ、自分は天皇である前に、一人の人間であり、また、そうでなければならない、という考えに立っていたのである。

天皇だからと言って、人間としての限界に関係なく、地位だけによって、己の存在意義を保つようなことはあってはならないこととして、形ばかりの地位にしがみついてそれを自己の限界から目を背ける口実とすることを拒否したのである。

さらに、こうした生前退位の意向のほのめかしから見えて来る事実に、戦後の天皇という仕事の重責がある。

今日でも、皇室や、天皇は、一般人とは別格の近寄りがたい存在として栄光化され、美化されているが、現実には、そのような栄光は存在しない、ということがそのメッセージからおのずと見えて来るのである。

高齢の天皇の公務のスケジュールがブラック企業並みに過密である、ということはすでに指摘されているが、そのスケジュールの過密さに加え、天皇とは、この国の誰もに与えられている基本的人権さえも及ばない、人権の枠外に置かれていると言っても良いような存在であり、そのことを通して、憲法が抱える重大な問題点が浮き彫りになったと言える。つまり、憲法は、あたかも戦後の平和憲法の象徴のような存在として天皇という地位を定めながらも、同時に、天皇自身を半ば憲法の枠外に置いていると言っておかしくないパラドックスを抱えていることが判明したのである。

つまり、憲法は、門地、家柄などによって、誰も差別されることはないと定めながらも、もし天皇を血筋によって生まれながらに天皇になるべく定め、自分の意志でそれを拒むこともできないとしているのであれば、それ自体が、憲法が禁じている差別ではないのか? そもそも皇室という存在そのものが、国民の間に作り出された差別制度ではないのか? 憲法の理念に照らし合わせると、天皇の地位と職務のあり方については大いなる改革が必要なのではないか? 果たして本当にそのような地位が今も必要なのだろうか? そうした矛盾が、今回の「お気持ち」表明と同時に噴出して来たのである。

それに加えて、戦後の天皇の公務に定められた仕事の内容についても、多くの吟味が必要であることが明らかになった。時代錯誤な「殯 (もがり)」の儀式だけでなく、宗教性を帯びた様々な儀式への参加は、見直されるべきであろう。
 
今日、天皇の公務の中でも第一義的に重要な仕事は、国民に対する慰霊事業であると言って良い。つまり、過去の大戦での犠牲者を慰めるという、いわば贖罪行為のような仕事が、天皇のとりわけ重要な仕事なのだ。

むろん、天皇が公に謝罪を行っておらず、戦争責任について裁かれてもいない以上、それが本当に贖罪と言えるのかどうかについては、議論の余地があることは確かであるが、少なくとも、明仁天皇が、ある意味、父の犯した罪の責任を無言のうちに背負いながら、それがあるために、国民に寄り添うためにとりわけ熱心に公務に当たって来たことは、否定の余地がない事実であるように思う。

だが、公に裁かれることがなかったからこそ、そうした贖罪行為は、終わりなきものとなっているのであり、このような形で戦争の犠牲者への慰霊という仕事を、生きている限り、一人の人間に負わせ続けるのは、果たして妥当なのであろうか? このようなことは、敗戦後も、天皇の戦争責任を決して公に問うことなく、中途半端な形で天皇制を温存したことの結果、生じたとも考えられるのである。
 
筆者はこれをかつての政府の罪を無罪放免するためについて言っているのではない。現存する日本政府は、敗戦で敗れたはずの勢力に率いられており、過去の大戦に対する真摯な反省の意も、罪の意識も存在しないと言って過言ではない。むしろ、過去の敗戦についての真摯な反省を天皇に押しつけて、慰霊事業さえビジネスに変えながら、過去を正当化して今日に至っている。
 
現政府は、このように過去の敗戦の責任をうやむやにし正当化するばかりか、やがて憲法を変え、核武装し、自分たちに科された全てのくびきを払い落として、再び戦争を起こしてでも、雪辱を果たしたい、と願っているのであり、しかもその際、自分たちの野望のゆえに引き起こそうとしている将来的な戦争をも、自分たちの責任とされないために、天皇の「鶴の一声」によって始まったことにしたいと考え、そのために、天皇の国家元首化を企んでいるのである。このような政府が、過去の罪を免罪されなければならない理由は全く存在しない。

だが、明仁天皇は、そのような流れからあえて距離を置いて、自分が一人の人間の限界を超えて「栄光化」され、高みに祀り上げられ、国家元首化され、神とされ、この国全体の将来的な責任を一身に押しつけられることを拒否して、むしろ、率直に自分は限界ある一人の人間に過ぎないことを表明し、自分の進退について、国民に理解を求めたい、と語ったのである。

このことは、官僚たちが天皇を隠れ蓑にして作り上げ、肯定して来た身分制度のヒエラルキーそのものに対する異議申し立ての意味合いを帯びているように感じられる。

現在、日本社会では終身雇用制も崩れて久しく、リストラが横行し、一人の人間が、どんなに同じ職場に勤め続けることを願っても、それは一般的に難しい時代となっている。政治家でも選挙に備えなければならず、落選の憂き目と無縁ではいられない。

そんな今の時代、官僚だけは、20代の前半ほどの年齢で国家公務員試験を突破しさえすれば、基本的にリストラに遭うこともなく、定年が来るまでヒエラルキーの中で出世の階段を上り続けられ、退職後も、天下り先で、巨額の収入を手に入れられることとなっている。

このようにして、時代の変化の波にさらされることもなく、時の政権によって交替を迫られることもなく、固定化した特権階級となって、国民に君臨する官僚機構と、これと密接に結びついた政財界が、強力な影の実権となって、法律を盾にとって、この国を操っているのが現状である。

官僚制度は、そのものが違憲であるということはすでに指摘したが、それにしても、官僚などよりも、はるかに正当な根拠に基づいて、「生涯現役」でいられ、その職務が、生まれながらの身分と一体となっていておかしくない天皇が、自らの地位や職務にしがみつくことなく、また、そうすることを正しいことだと思わず引退を表明したことの意味は大きい。

官僚と政治家が徹底的に国民を蔑視し、国民に君臨する支配階級であることだけを誇りにして生きているのに対し、天皇は自らのメッセージによって、自分が国民に君臨する存在ではないことを示し、しかも、この国のあり方を決めるのは、官僚ではなく、政府でもなく、国民であるという見解を改めて表明して、自らの進退を国民の手に委ねるために、国民に向かって語りかけたのである。

筆者は、天皇のメッセージをありがたがるためにこれを書いているのではなく、このメッセージに、「天皇とは国民統合の象徴である限り、天皇制を含め、この国のあり方を実際に決めて行くのは、政府ではなく、国民なのだ」という、極めて明確かつ健全な意図を感じ、そのような考えがこの国の重要なポジションにいる人々にまだ残っていたこと自体に、ある種の新鮮な驚きを覚えた。

たとえある人々が、あからさまに憲法の破壊を企み、また、皇室典範の改正云々についての議論も、自分たちにとって都合の良いように利用しようと狙っていたとしても、そのような人々の悪しき思惑とは無関係に、主権在民の原則は今も生きて働いており、明仁天皇はその確信を示すために、自らの進退を政府にではなく国民に委ねていることを表明したのである。

だが、その意向を、明仁天皇が今回のような形で、突然に、しかも、不明な報道経路を通して、最終的にはビデオメッセージの形で、政府の意向とは別に、発表せねばならなかった経緯を考えると、これには何かしら尋常ならぬものを感じざるを得ず、国民と政府との間だけでなく、天皇と政府との間にも、極めて深刻な乖離状態が生じているのではないかという懸念が当然のごとく生じる。
 
政府は、敗戦の責任やそれに対する贖罪行為をすべて国民と天皇に押しつけただけでなく、天皇をも置き去りにして、半ば人質のようにしながら、あらぬ方向へ暴走を続けて今日に至っているのではないだろうかという危惧が生じる。

さて、このビデオメッセージの表明時までには、護憲の象徴としての天皇にはぜひとも安倍政権と対峙して頑張ってもらいたいという期待が筆者の中になかったわけではなく、生前退位によって護憲時代に終止符が打たれることへの危惧もなかったわけではないが、今、考えさせられるのは、「大切なのは、役割ではなく、個人である」という価値観である。

相模原の障害者殺傷事件にも表れているように、社会の中における個人の役割や、地位ばかりを重視する考えは、「国家のために、社会のために、生産性を発揮できないような個人には、生きている価値がない」という残酷なイデオロギーへと容易に結びつく。
 
そのような野蛮な思想が息を吹き返している昨今の風潮の中で、明仁天皇が、人間が一番直視したくないはずの自らの老いと衰えと死という問題と向き合い、一人の人間として、生きているうちから、残される者のために死への備えをしておきたいという自然な願いを表明し、天皇としての職務を果たせなくなった天皇、という自分自身のイメージを恥じることなく明確に描き出し、自己の限界を率直に表明して後継者に道を譲りたいという考えを示したことは、極めて重大な意義を持っていると感じられる。

本当は、日本政府にとっても、引き際が肝心なのだ。しかしながら、カルトには自己反省することも、引き返すこともできない。それは彼らが己の限界や罪を決して認めず、ありもしない偉大さと永遠性を目指して、神とその被造物全体に対して挑戦を挑んでいるからである。
 
筆者は、一事不再理の原則についての記事でも述べたように、すでに過去の大戦の罪を認め、真摯に反省し、裁かれた者が、同じ罪で二度、三度まで、裁かれる理由がないと考えている。そこで、天皇も含めて、我々国民はそろそろ贖罪行為から解放されてしかるべきではないかと思う。

だが、過去の罪を頑なに認めず、己に対する裁きをいつまでも否定する者は、将来的に前よりも一層厳しい裁きに見舞われるべき理由が存在する。その意味で、二度目の敗戦が、我が国の政府に必要なのであり、再び、敗れ、今度こそ、二度と立ち上がれないように裁かれるためにこそ、彼らは己の目的に向かって突き進んでいるのだと言えよう。

非常事態によって不都合な国民の粛清弾圧を目論む政府の狂気からの脱出

ここ一週間ほど、主が信者にお与え下さった自由の価値を再認識し、復活の命を奮い立たせるひと時を過ごした。KFCの分析が終わった時、一つのミッションを終えたという実感があった。むろん、異端分析などはいくらでも書けるが、より価値あることに取り組まなければならない。

古い楽譜を引っ張り出して、かなり以前に練習をやめていた曲の数々をさらうと、何年間かの空白の間、まるで完全に時が止まっていたかのように、記憶は鮮やかに思い起こされる。三、四日ほどの練習でほとんど元の状態に戻すことができた。一カ月もあれば、以前の水準を超えられるだろうか?

筆者はこれらの曲を、以前、ロシアの大学に通いながら、弾いていたのであった。冬の雪に閉ざされて、景色が白黒のモノトーンになり、退屈を持て余すような時には、美術館を巡るか、オペラやバレエを観に行くか、地下鉄を乗り継いで大学のキャンパスに行って、教室に置いてあるグランドピアノを毎日のように弾く。

講堂いっぱいに音がキラキラと輝くように響き渡り、通りすがりの人々がよく足を止めて聞き惚れてくれた。かの地の人々はみな音楽に対して驚くほど心を開いており、意地悪な批評家のように難癖をつけて来り、人の演奏のできないところばかりを数え上げて値踏みする、ということがない。みな素直に心で聞いて喜んでくれた。

そのような好意的な聴衆が一時でもいたことは、日本の聴衆しか知らなかった筆者の人生に大きな影響を与えた。どこへ行っても、日本とは比較にならないほどの良好な反応を得たのである。そのため、筆者自身の音楽への関心は格段に高まった。日本にいると、同じほど無心に取り組むのは難しい。だが、すべての心の雑音を排除して、当時と同じ思いを呼び起こす。
 
楽曲は、どこへでも持ち運べる見えない傑作であり、人の人生をどこへ行っても鮮やかに彩ってくれる。そのように決して奪われることのない豊かな宝を自分自身の中に蓄積して行こうと考えている。むろん、キリスト者にとっての宝とは第一に御言葉なのだが。

ピアノに限らず、あの当時、筆者が目指していた世界、到達しようと願っていた場所が、再び鮮やかに姿を現して、向こうから近づいて来るような具合だ。永い眠りから覚めて我に返ったように、様々な出来事によって中断されていた願いが復活して、行き着こうとしていた到達点を目がけて再び出発せねばならないと感じる。

もし誰かが自分の命が残り少ないと感じたとすれば、今日という日をその人はどのように過ごすであろうか? 満員電車に乗って通勤して会社に奉公することを第一として生きるであろうか? 

筆者の命にはまだ残りがそれなりにあると感じているが、他方で、我が国の現状はどうであろうか? 将来の亡命に備えるというわけではないが、何かしらの霊的直感が、中断していた色々なことに取り組むようにと筆者に促す。かねてより学ぼうと思っていた外国語の勉強を再開すべきであると感じた。

ずっと何年も前にロシアへ渡った筆者の以前の同僚の人生の歩みが、その決意をさらに後押しした。その人は筆者に向かって、自分の夢は日本では実現できないからロシアへ行く、と言ったのであった。そして、着々とそれを実現している。だが、今やロシアにとどまらず、より幅広く活動しているようであるが。

また、日本の国内情勢が危うくなった時にヨーロッパへの亡命を考えている、という日本人の言説にも考えさせられるところがあった。多分、ある種の身支度を始めねばならないのであろう。
 
筆者はこの間に主に二つの道を問うたが、神はそこにさらに思いがけない第三の道を示された。これまでにまだ踏み出したことのない、新しい道である。それは前々から心の中に存在しており、家人を含め、色々な人々が後押ししてくれていたのだが、筆者は実現をためらっていた。

筆者自身には、ごく人並みの平凡な人生の計画があって、普通の人のように働き、普通の人のように家を買って、普通の人のように、この地に根差して生きるということを考えているのであったが、どうにも「この地に根差して生きる」ということが違うようなのである。つまり、キリスト者はこの地においては寄留者であるが、主は同時に、いつも前人未踏のフロンティアを示される。誰も歩いたことのない、真っ白な雪に覆われた道のように、踏み固められていない道を行けと言われるのである。そしてまた信者自身に、そのようなビジョンがなければならないのである。

筆者に対する人生の法則は、一貫して、教会を離れた時と同じで、人間の作った一切の組織に関係なく、人の思惑によらず、ただ見えないキリストだけを頼りに真に自由に歩むべしというものである。筆者自身には、人間としての様々な好みや、思惑があり、時には、自分のお気に入りの人々、自分のお気に入りの環境、などを周囲に取り揃え、定着したいという願望が起きないわけではない。ひょっとして、主はそれらを許容して下さるだろうかと御心を問う。だが、御心でないものは全て閉ざされるので、自分の人間的な好みや思惑がどうあれ、決してそれらのものに未練を感じたり、後ろを振り返ってはいけないのである。



さて、筆者が自分の人生に専念していたここ一週間ほどの間に、世の中はますます物騒な具合になっているようである。フランスでは非常事態の6カ月延長をもたらした「テロ事件」が起きたが、それもオランド大統領が8ヶ月続いた非常事態宣言を7月末に解除すると宣言した直後の事件であり、どうにもタイミングが出来すぎているなと感じていると、実は、このテロは偽旗で、犠牲者はクライシス・アクターと呼ばれるプロの演技者であったことが指摘された。(「ニース・テロの遺体にマネキンが混じっていた?:戦争勢力の一味・仏NATOが仕組んだ偽旗テロ疑惑浮上、仏白人へのイスラム敵視洗脳工作か 」「新ベンチャー革命」参照。)

また、トルコのクーデターも、エルドアンによる偽旗作戦であると早くも指摘されている(「エルドアンは今や彼自身の陰の政府を運営している: “エルゲネコン II”」「マスコミに載らない海外記事」参照)。一説によるとこのクーデターは米国の手引きだとも言われる(スプートニク)。

天皇陛下の早期退位という筆者が誤報と断定したニュースも、天皇陛下は早期退位を望んでいない(共同通信)との発表にもあるように、知識人らの見解は、この生前退位のニュースは、全く信憑性のない話題作りでしかなく、天皇を退位に追い込みたい官邸の策謀だということで概ね意見が一致している。(たとえば、「「天皇の生前退位」は「改憲への天皇利用」」(「兵頭に訊こう」より))

これらの動きはみな、世界の諸国を独裁と緊急事態へと向かわせるものである。どちらかと言えば、ヨーロッパの方が日本の先を行っている感じがするが、もし日本で緊急事態条項が認められれば、必ず、フランスの二の舞となるであろう。フランスのテロは、緊急事態を永遠に長引かせたい勢力が仕組んだ偽の事件である。今回は6カ月の非常事態延長だと言うが、これからも、同じことが延々と繰り返されるだろうという気がする。

「日本版CIA」に言及 ウィキリークスが暴露」(2016年7月21日23時35分)などというニュースもネットを駆け巡っている通り、 日本版CIA(要するに秘密警察)と緊急事態とは、切っても切れない関係にある。

その関係の不可分性は、緊急事態とはすなわち秘密警察のことだと言っても過言ではないくらいである。以下にも再び説明する通り、筆者が以前に記事「カルト監視機構という名の秘密警察」で書いた通りなのである。最近は、この記事を消し去ろうとするネット右翼の活動が特に盛んだが、よほど政府はこの「秘密警察」という言葉の響きが後ろめたいのであろう。
 
ソビエト連邦は、共産主義政権が樹立されて後ただちに秘密警察を作った。「疎外されし者たちの復讐の哲学~抑圧された社会的弱者が弱さと傷によって絆(連帯)を結ぶ危険③~安倍政権と反安倍政権運動は同一化する~」という記事の中でも指摘したことであるが、その最初の名はチェーカー、反革命・サボタージュ取締のための非常委員会であった。

この「非常」という言葉が曲者である。あくまで常設の委員会ではなく、臨時的な必要性に応じて、束の間、設立されただけで、役目を終えれば即廃止される、と言いたいわけである。ところが、実態は、その名の通りには決してならなかった。その機関は、革命の翌年にエカテリンブルクで皇帝一家を殺害し、その後も絶えず人の生き血を吸っては巨大に成長して行く。やがてOGPU、NKVD、KGBになり、スターリン体制の大粛清の時代にはおびただしい数の人々の人々を抑圧し、死へと追いやった。ソ連が崩壊するまで、この秘密警察は巨大な権力機関として存続し続けたのである。

非常事態というのは、結局、見えないクーデターをごまかし、正当化しようとの隠れ蓑のようなものであって、反革命・サボタージュ取締委員会が非常で終わらずソビエト体制崩壊までエンドレスに拡大を続けながら巨大な抑圧機関として存続したのと同じように、非常事態も、決して一時的には終わらず、エンドレスに続き、その間、権力にとって不都合な人間を監視・抑圧するための抑圧機関が暗躍することになろう。

アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の一牧師が提唱した全宗教界を監視するカルト監視機構の政治バージョン、それが日本版CIAの意味するところである。その秘密警察に活動の機会を与えるための緊急事態である。外敵の脅威に立ち向かうという名目で、自国民を弾圧するための抑圧装置がいよいよ公になるのである。

秘密警察とは機関であり、非常事態とは期間の定めであるが、どちらも結局、指している内容は同じで、既存の秩序を転覆させるために、見えないクーデターを正当化し、常態化する体制を作ろうという試みに他ならない。非常事態宣言は、その間に、何かしら成し遂げねばならない目的があるがゆえに敷かれ、そのためにこそ、人権が抑圧されるのである。「公共の秩序を乱す」ような人間は、みな粛清されねばならない、というわけであろう。

そのことは、トルコのクーデター未遂事件が何よりもよく物語っている。全く、今はいつの世紀なのだと思われるような「大粛清」のニュースが数日前までネットを駆け巡った。果たしてそのニュース自体、どの程度額面通りに信ずべきかもよく分からないが、ウクライナでネオナチ政権が誕生した時よりももっとはるかに短期間で過激な粛清が横行した有様は、いかにもこのクーデター未遂事件が、粛清という結果を導き出すために、予め周到に準備された出来事であったという印象を与える。この事件をきっかけにトルコという国が今までとは全く違うものへと変質したことだけは確かであろう。
 

トルコ・クーデター未遂 粛清は4万5000人規模に
2016年07月20日

トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件を受け、エルドアン大統領率いる政権は大規模な粛清に乗り出した。これまでに少なくとも4万5000人が拘束されるか解任、もしくは停職となった。

19日には、エルドアン大統領の忠実な支持者でないとみられた人物も粛清され、対象は教師や大学教授、メディア関係者まで広がっている。

トルコ政府は、米国在住の宗教家・社会運動家のフェトゥラ・ギュレン氏(75)が反乱の首謀者だと主張しており、粛清されているのはギュレン氏の支持者たちだとしている。ギュレン氏は関与を否定している。

トルコのユルドゥルム首相は、ギュレン氏が「テロ組織」を率いていると語った。同首相は国会で、「彼らを根絶やしにする」と述べた。

トルコは米国にギュレン氏の身柄引き渡しを求めている。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領とエルドアン大統領との電話会談でも言及されたという。

ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、身側引き渡しをめぐる判断は両国間の条約に基づいて下されると述べた。

トルコ政府のイブラヒム・カリン報道官は、米国は、確かな証拠でなくとも「疑いを根拠として」ギュレン氏を送還できるはずだと示唆した。同報道官は、「彼(ギュレン氏)がクーデター未遂に関与した強い疑いがある。したがって、根拠は十分だ」と語った。

一方、ギュレン氏は、クーデター未遂の黒幕だという主張は「ばかげている」と反発し、「米政府に対しては、政治的復讐のために送還手続きを乱用するようなことは拒否すべきだと訴えたい」と文書で述べた。

米国防総省は、アッシュ・カーター国防長官とトルコの国防相が、トルコ南部にあるインジルリク空軍基地について協議したことを明らかにした。同空軍基地は、米国主導の有志連合がシリアやイラク国内で、過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆攻撃に使用しているが、クーデター未遂事件後、基地への電力供給が途絶えている。

トルコのメディアは、教師や教育関係者1万5200人が免職され、大学教授1577人が辞職するよう命令を受けたと報じている。このほか内務省と財務省で、それぞれ8777人と1500人の職員が解雇され、首相府で257人が免職されたという。

トルコのメディア規制機関は19日、ギュレン氏と関連があるとされたラジオとテレビ24局・チャンネルの放送免許を取り消した。

トルコではすでに、6000人以上の軍関係者と、9000人近い警察官が免職されており、約3000人の判事が停職処分を受けている。

トルコで多数の公務員らの解任・停職が行われていることは国際社会に懸念を呼び起こしており、国連はトルコに法の支配と人権擁護を訴えた。

ドイツの高官は19日、トルコに「深い断絶」が生じており、ドイツ国内に多数居住するトルコ人の社会が不安定になる懸念があると語った。バイエルン州のヨアヒム・ヘルマン内相は、「エルドアン大統領支持者と反対派の間の暴力的な対立が激化する危険性はドイツでも高まっている」と述べた。

欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、トルコのエルドアン政権が政治的な敵と反対派に「復讐」する機会になっていると非難した。さらに同議長は、トルコで議論されている死刑制度復活について、「深く懸念している」と述べた。欧州連合(EU)は、死刑制度が復活した場合には、EU加盟の交渉は停止すると警告している。

トルコ当局の発表によると、今月15日夜に始まったクーデター未遂で232人が死亡、1541人が負傷した。

(英語記事 Turkey coup: Crackdown toll passes 45,000)


トルコでの粛清は軍や政治関係者だけでなく、大学関係者にも及んでおり、カンボジアでのポル・ポト政権を思わせるような粛清ぶりである。「トルコ・リラ、最安値更新に向かう-クーデター未遂後の粛清拡大」(2016年7月20日 Bloomberg)のニュースでは、こう書かれている。
 

「クーデター未遂後の粛清の対象は既に裁判官の6分の1余りに及び、また高等教育評議会が全国の国立・私立大学の学部長1577人に辞職を求めていると、国営トルコ・ラジオ・テレビ放送(TRT)が19日報じた。 」


兵頭氏は記事「エルドアンという狂気の正気」(2016年7月21日)の中で、猜疑心に憑りつかれたエルドアンはもはや正気を失いつつあるという見解を示しており、それが安倍晋三の明日の姿に重なると述べる。その予測はかなり正しいものであろう。なぜなら、それは独裁者が必ず陥る末期症状だからである。

キリスト教界で聖霊派と呼ばれる組織の一つであるアッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団に、村上密という牧師がおり、この牧師は統一教会の出身であるが、この男こそ、キリスト教界のカルト化を阻止するという名目で、教界にカルト監視機構を設立して、自らその統率者となることを夢見ていた人物である。この牧師は、その計画を発表するずっと以前から、鳴尾教会で引き起こした事件に見られるように、支持者と連携して、暗闇で不都合な反対者や政敵に圧力をかけて粛清することに血道をあげていたが、カルト監視機構設立の計画を明るみに出して以後は、その構想が誰からも公に認可されなかったにも関わらず、勝手に早々と支持者を使ってネット上に私的な形で自分の覇権を築き上げ、反対者を次々と弾圧しては裁判に訴えるという実力行使に出たのである。

同氏は当初、キリスト教界の「外のカルト」を標的にしていたのが、いつの間にか、キリスト教界の「内部の敵」の粛清へと標的がすり変わり、同氏の憎悪と恨みは、最後には、誰よりも自教団に属していた牧師や信徒に向けられることになり、さらに、敵を捏造してでも作り出すというものへと変わって行った。その頃から、筆者が当初から警告していた通り、この人間は本当に尋常な理性を捨てて、行動がおかしくなって行った。そのことは、この牧師が根拠なき疑惑だけに基づいて、次々とクリスチャンを訴えるようになり、ただ政敵に打撃を与えるためだけに、全く勝ち目のない裁判を自ら起こし続けては泥沼にはまり込んで行った様子によく表れている。

エルドアンの粛清もそうだが、粛清というのは、当初、どんなもっともらしい口実がついていたしても、一旦、始められると、歯止めが利かなくなる。猜疑心が猜疑心を呼び、弾圧それ自体が目的になって行くのである。そしてついに最後には、捏造してでも敵を作り出すことによって、粛清という商売を永遠に続けようというところまで行き着く。粛清が目的化するのである。
 
そこで、権力を掌握するまでは、安倍晋三も、自分の野望だけを頼りに生きる、出来の悪い生徒のような、平凡でありふれた普通の人間であり続けるだろう。どんなにずるくしたたかで野望が見え透いていても、出来の悪さがあらゆるところから噴出しているために、彼はぱっとしない人間の一人でしかなく、多くの人々の揶揄の対象にさえなっている。サラリーマンであれば、とうに会社からいなくなっていたはずの人物であろう。ところが、そんな人物でも、一旦、完全に権力を掌握すれば、考えられないほどまでに冷酷な人間に豹変する(本当は豹変したのではなく、本質が露呈しただけである)。そして、愚かであるがゆえに、とてつもない規模の悪事を平然と行うのであり、その冷酷無慈悲さは、誰よりも、今まで彼と共に歩いて来た側近らに向けられることになる。 
 
トルコのクーデターが、エルドアンが自ら引き起こした偽旗作戦だという指摘に立てば、本当のクーデターとは、ギュレン氏が起こしたとされるクーデター未遂事件ではなく、エルドアンの引き起こした粛清だったことになる。国内の反対派を粛清する名目を得るために、ありもしないクーデターをでっちあげて政敵に濡れ衣を着せ、不都合な人物をみな追放することが最初からの目的だったのである。だが、このような大粛清が進行すれば、国の機能はマヒする。それはエルドアン自身のためにもならない。だとすれば、それを引き起こした本当の黒幕は、エルドアンではなく、トルコの混乱と弱体化によって利益を得る外国勢力だと見るべきであろう。世界中の国々で革命やらクーデターを起こし続けて荒らしまわっているある一国の存在が浮かび上がって来ないわけがない。
 
さらに、こういう非常事態には、どさくさに紛れて、キリスト教徒が弾圧されることにならないか、様子見が必要である。イスラム教徒が悪者にされているだけではない。宗教そのものが標的とされる危険性がある。我が国でも、まるでその伏線のように、一神教への恨みつらみを述べる輩をネット上でよく見かけるようになった。一神教が脅威だと言っては多神教を賛美し、キリスト教に対する敵意を煽るやり方は戦前とそっくりである。
    
そんなきな臭さの中でポケモンGOの配信だとか、全く愚民化政策に余念がない。KFCの礼拝と同じく、これはすべて人々を思考停止に陥らせるための現実逃避なのである。これもまた米国のスパイソフトだとの指摘もある。

アウシュヴィッツに列車で連れて行かれたユダヤ人たちは、仕事に行くのだと言われて列車に乗せられ、駅に着くと、あたかもそこから出発することができるかのように、偽のプラットホームや時刻表まであったのだという。ガス室の前では、服の引換券を渡され、それが決して戻ることのできない死出の旅路への片道切符なのだということに、人々の思いが至らないように、細部まで工夫がされていた。徹底的に反乱を阻止する体制が準備されていたのである。

現在、行なわれていることもそれと同様である。あたかも存在するかのような偽の夢、偽の希望によって人々を欺きながら、死へと追いやろうとしている勢力が存在するのである。我が国も、着々とトルコと同じ末路へ近づいている。
 
きな臭さは、もはや遠くの出来事ではない。日本では、沖縄での政府による弾圧が参院選直後から早速強化された上、政府が沖縄県を提訴したのだという。現政府が、沖縄をもはや自国の一部とみなしておらず、敵のように考えていることが、これによって態度で明白にされた。

むろん、ここまで道義を失っては、この政府はもう終わりであって、こんなにまでも弱い者イジメという目的だけしか存在しない大義のない裁判には、勝敗がどうあれ、人々の理解も支援も得られない。国際社会も黙ってはいないであろう。
 
しかも、植草一秀氏が「真剣に検討するべき東日本の分離独立」の中で、自民候補が敗北した東日本の独立という問題に言及しているように、だんだん東日本だけでなく、沖縄も、そろそろ本当に、この政府から分離すべき時が近づいて来たのである。

どこから分離独立が始まるか分からないが、虐げられた人々の多い地域から順番に、日本という国が、バラバラに解体される時が近づいているのかも知れない。そして、それを食い止める手段が、政府には、中国や北朝鮮などの諸外国を「脅威」として描き出すことで、恐怖によって国内の団結を促す策と、非常事態による締め付けと、独裁しかないところまで来ている。

その作戦のお粗末さはすでに露呈してしまっているので、多分、いつまでもそのようなまやかしで人々を引き留めるのは無理であろう。さらに急速な人口減少がその求心力の低下に追い打ちをかける。

我々もこのような政府の下に残っていて何も良いことはない。本土はすでに沖縄から加害者とみなされており、恨みを買っているし、フクシマもまた東京を加害者とみなすであろう。そして、政府がモルモット扱いしているのは、沖縄だけではない。若者も使い捨てにされているし、老人も死へ追いやられている。政府は国民のために存在しておらず、自己保存のためだけにしか存在していない。支配者以外のものは、この国にもはや存在してはならないというところまで来てしまっている。

我が国の政府は、エルドアンとほとんど違いのないとこまで来ている。あとは全国民に対する職業や地位や身分を問わない無差別的な粛清が、いつ開始されるのかという秒読み段階に入っているだけである。そして、特段に注意を払うべきこととして、その弾圧は沖縄ではすでに始まっているのである。

政府の沖縄県への提訴と、高江での弾圧(「安倍政権の「沖縄潰し」本土マスコミが伝えない機動隊の暴力ー高江ヘリパッド建設問題」 2016年7月23日などを参照 )は、我が国の内乱と分裂の始まりと見ても良いのではないかと思う。そして、英国がEUからの離脱を決めたように、仮に血塗られた過程を辿ったとしても、おそらく、この分離独立の動きを阻止することは現政府にはもうできまい。それだけの大義が存在しないからである。
 
ここまで劣化してしまうと、どんなに強硬な姿勢を取っても、政府にも滅亡が確定しているということが言える。この先、いかに非常事態やら、独裁政治やらを確立したとしても、こんな政府に生き残りの可能性はなく、急速な老朽化に見舞われ、倒れるのも時間の問題である。

だが、断末魔に陥った政府が終了するまでの間にどれほどの害悪を周囲に振りまくかということが問題なのであり、貞潔な信者が、バビロンの倒壊に巻き込まれる必要はないように、束の間の利益と引き換えに魂を売って生きていない国民が、断末魔にある権力の狂気に巻き込まれなければならない理由はないのである。

筆者はKFCをエクソダスしたときのことを思い出す。神は、彼らを懸命に説得しようとしていた筆者を不思議な方法でそこから出されたのであった。その当時、その事件が何のために起きたのかまでは分からなかったが、誘われても彼らと同じ船に乗って行かなかったこと、彼らと共に後戻りできないような宣言をして神に対する罪を犯さなかったことは、筆者にとっては限りなく幸運であったことが今はよく分かるのである。

KFCを初め遠くから見た時には、筆者の目には、高みにあるように見え、輝いて見えた。そこにいる人々は敬虔な信者なのだろうと筆者は思っていた。だが、忘れられない出来事は、まだこの団体の何たるかをよく知らない頃、信者たちがDr.Lukeの仲介で結婚式を挙げていた様子をネットで遠目に見て、その出来事が、筆者の心に痛みを与えたことである。

Dr.Lukeはその信者らの結婚をキリストとエクレシアの結婚になぞらえるスピーチを晴れがましく語っていたが、本当のエクレシアは、そんな風に誰かの個人的な欲望や利益と密接に結びついた、特定の人々に限定された、特定の人間に栄光を帰するものではない、という確信が筆者にあったからである。

神がキリストの婚礼を祝うために、誰彼構わず無差別に人々を招く様子は、福音書にいくつものたとえ話で描かれている。神は一人でも多くの人々に、ご自分の喜びを惜しみなく分かち合いたいのである。だが、人々の方がこの招きに注意を払わない。そんな風に、神はご自分の喜びや、富を、可能な限り、多くの人々に分かち合おうとされるのだが、他方、Dr.Lukeの閉ざされたファンクラブも同然となっていたKFCは、神の恵みを初めから自分たちの集団だけに限定された自分たちだけの特権のように変えてしまおうとしていたのである。
 
Dr.Lukeは多分、今になっても、自分たちの特権的な「幸福」を理解しない人々は、すべて妬みや、ひがみや、やっかみに陥っているだけなのだと言っては、他者を嘲笑し、自己正当化しようとするであろうが、今だから言っておくと、その時、Dr.Lukeの仲介で結婚式を挙げた夫婦には、間もなく極めて尋常でない事件が降りかかった。

その夫婦は、この結婚式から数年後に、心臓や、目や、耳と言った、当然、あるべき臓器を持たない双子を授かり、その子供は生まれる前に亡くなったのである。信者たちは当時、むろん彼らのために同情し、子供が助かるようにとしきりに泣き、断食し、祈っていたが、筆者の心には、このような異常な出来事が、決して偶然に起きるものではない、と感じられた。

筆者は人の心を痛めないために、その確信を決して誰にも語らなかったが、今になっても、その出来事が、Dr.Lukeによってもたらされた呪いであり、この人物に対する神の怒りの激しさを表すものではないのかという疑惑が拭い去れない。

Dr.LukeとKFCが自分たちの悦楽をまるで信仰の手柄のように誇示しながら、神の名を冠して、自分たちの限定された幸福を永遠の価値のように誇っていたことが、神の御怒りを買ったのである。その子供の姿は、まるでKFCという団体そのものの不毛性を象徴しているかのようである。今でも、まさに次の御言葉が思い出されてならない。

「この民の心を肥え鈍らせ、
 その耳を遠くし、
 その目を堅く閉ざせ。
 自分の目で見、自分の耳で聞き、
 自分の心で悟り、
 立ち返って、いやされることのないために。」(イザヤ6:10)

だが、もちろん、これはすでにずっと以前に起きた事件であり、その夫婦も、その他の数多くの信者や、筆者と同じく、もはやKFCを離れ、今は全く違った人生を歩いていると聞く。これらすべての出来事から受けた警告にも関わらず、そこに依然として残ってDr.Lukeと共に自己を神として己を賛美している最も愚かな人々だけに、この先、最も大きな災いが降りかかるであろう。

そして、筆者はバビロンの倒壊に巻き込まれるつもりは全くない。だからこそ、主が、色々な方法を使って、近づいてはならない全てのものから筆者を遠ざけておられるのだと確信しているし、それを幸いに感じている。この先、我が国についても、KFCや、アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団と似たようなことが起きるであろうと考えている。

アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団の村上密牧師は、政敵に裁判をしかけたが、ことごとく負け、今やこの牧師とペンテコステ運動の異常な理念のために、教団そのものが普通の信者たちからカルトだとささやかれるまでに信用を失っている。

おそらく、主は、今、この国において、ご自分に忠実な人々をえり分けておられるのではないか、と筆者は思う。神は、真実な民と不忠実な人々を一緒に滅ぼすことはなさらない。だから、今は過越しの時である。

そして、筆者は神を信頼している。 物騒な事件が起きれば起きるほど、その信頼はより深まって行く。天には永遠に揺るがない秩序があって、そこに生きる人々はクーデターには見舞われないからである。筆者の救いの岩は、何があっても変わらない、ご自分を信頼して身を寄せる者を決して失望させることはない永遠のお方だからである。筆者に要求されているのは、唯一のまことの神に忠実に従って生きることである。

 「何も思い煩わないで、あらゆるばあいに、感謝をもってささげる祈りと願いによって、あなたがたの願い事を神に知っていただきなさい。そうすれば、人のすべての考えにまさる神の平安が、あなたがたの心と思いをキリスト・イエスにあって守ってくれます。」(ピリピ4:6-7)

「なぜなら、彼らは救われるために真理への愛を受け入れなかったからです。それゆえ神は、彼らが偽りを信じるように、惑わす力を送り込まれます。それは、真理を信じないで、悪を喜んでいたすべての者が、さばかれるためです。」(Ⅱテサロニケ2:10-12)

 「わが民よ。この女から離れなさい。その罪にあずからないため、また、その災害を受けないためです。なぜなら、彼女の罪は積み重なって天にまで届き、神は彼女の不正を覚えておられるからです。」(黙示17:4-5

宮中クーデターを狙う安倍政権の危険な思惑が垣間見えるような天皇の生前譲位説というデマ(2)

一つ前の記事で、参院選後に突然、降って湧いたような天皇陛下の生前退位説は、出所が全く不明であり、宮内庁がこの情報を全面的に否定しており、かつ、天皇自身の声明も出されていない以上、まるで信憑性に欠けており、デマと言わざるを得ず、これは天皇のことばを捏造して行われた、官邸主導の改憲に向けた地ならしの一環としての「平成天皇降ろし」である可能性が極めて高い旨を書いた。

報道から一日以上経っても、この件に関して天皇陛下の声明が全く出ていないことが、生前退位の「意向」自体が、捏造された情報操作であるという見方をさらに強める。

おそらく、これは平和主義の象徴である今上天皇を早いうちに退位に追い込み、取り除いてしまえば、国民の現行憲法へのこだわりの求心力が消失し、憲法改正への抵抗感がなくなるだろうとの考えのもとに仕組まれた計画である可能性が高いと筆者は見ている。

ところが、ネットでは、これに対して早くも「生前退位は安倍氏の改憲を阻止するための天皇陛下の最後の抵抗」などという説が盛んに流布されており、これに飛びついている浅はかな人々も見られるが、これもまた今上天皇自身の告白に基づいていない以上、全く情報の出所が定かではない。本当は、こうした情報こそ、反安倍陣営に偽装しつつ、今上天皇の生前退位を既成事実化しようとしている人々が流布した巧妙かつ悪質な印象操作だと言えよう。

当然のことであるが、もし本当に今上天皇に生前退位の意向があれば、それを天皇自身がはっきりと会見によって全国民に知らしめる義務がある。それは国民の象徴たる天皇の義務であり、もし何らかの事情によって、天皇が公務が遂行できない状態に陥るか、象徴としての役目を果たせない危惧が生じた場合には、必ず、天皇自身が国民に対してこれを説明しなければならないし、今上天皇の人柄を考えれば、必ず、そうするはずである。

特に、今上天皇の二面性のない人柄、これまでの偽善性のない誠実な働き方を考えると、この人物が、健康で、いつでもメッセージを発することができ、危篤状態に陥ったわけでもないのに、あえて自らの意向を明言しないことによって、思わせぶりな態度により、周囲に自らの意向を「忖度」させることによって、暗やみのうちに、阿吽の呼吸で自分の願っている方向へ物事を誘導して行こうという態度を取るはずがないことは明白である。

もし生前退位の意向が天皇自身から出たことであるならば、本人が必ず、会見によって自らそれを国民に伝えるであろう。いや、真っ先に国民に伝えねばならない義務がある。

憲法を順守している国民の象徴たる天皇が、これほど重大な問題を、国民をも、宮内庁をも無視し、マスコミに真っ先にリークさせるということはまず考えられず、そのようなことは、象徴天皇のあり方自体をゆるがせにする行為であるから、憲法上も、本人の人柄に照らし合わせても、今上天皇はそのような行為に及ぶことはまず考えられない。

しかも、NHK及び他のマスコミが一体どこから突然、「天皇の意向」を知ったというのか、その情報源は、ただ官邸に、政府筋にあること以外には、全く明らかにされていない。肝心の天皇の意向が全く不明なままなのである。

そこで、これらの全てのことを考え合わせると、やはり天皇の生前譲位説という報道は、政府筋が、しかも官邸に最も近い一部の「側近」が、壊憲に前のめりになった挙句、天皇陛下をないがしろにして、天皇陛下のことばを捏造した結果としての虚偽の誘導報道であり、それは今上天皇をできるだけ早く譲位に追い込むことによって、現行憲法への国民のこだわりの求心力を低下させる目的のために予め仕組まれた出来事であったとしか考えられないのである。

さて、以上は筆者の見解であるが、世間の識者らはこの件について、どのような反応を示しているのであろうか。見回してみると、やはり、筆者と同じように、天皇の生前譲位という報道自体を、非常に懐疑的に受け止めている人が多い。

まず、天木直人氏は「天木直人のブログ」で、この報道のあり方の異様さを強く強調している。天木氏の見解は筆者とほとんど同じである。天皇自身の声明が出されておらず、宮内庁が全く逆の発表を出しているのに、マスコミだけが依然として生前退位説を既成事実のように書き立てる。このちぐはぐさが、まさに異様だというのだ。宮内庁の発表にまで逆らえるほど、よほどの強い圧力がなければ、マスコミにはそのようなことはできない。「この国は危ういかも知れない」という天木氏の見解は、筆者の見解にほぼ重なる。
  

 「生前退位」の報道を全面否定した風岡宮内庁長官記者会見の衝撃
15Jul 2016 から

  天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることがわかったと、きのう7月14日の各紙が一面トップで一斉に大報道したことについて、その日の定例記者会見で風岡典之宮内庁長官がこの報道を全面的にした。

 すなわち「具体的な制度についてお話になられた事実はない」とし、「従来陛下は憲法上のお立場から、制度について具体的な言及は控えてる」と繰り返し、生前退位のお気持ちの有無については「活動の中でいろいろなお考えをお持ちになることは自然なこと」としながらも、「第三者が推測したり解説したりするのは適切ではない」と話したというのだ(7月15日毎日)

 風岡長官はまた、生前退位を前提に宮内庁が官邸と相談や検討を行っている事実もないと説明したという。

 これを要するに7月14日の報道を全面的に否定したのだ。

 これは衝撃的で異例な記者会見における発言だ。

 しかし、宮内庁長官がここまで否定したにもかかわらず、メディアはこの発言を無視するかのように、きょうも天皇陛下が「生前退位」の意向を示された事を前提に、あらゆる論評や特集記事を書いている。

 これもまた異様だ。

 ふつうなら、誤報だったのではないかという声が聞こえて来てもおかしくない。

 ふつうなら、このような情報をメディアに漏らした者は誰だと騒ぎ、その犯人を突き止めて責任を問うことになるのに、一切その動きが無い。

 これも異例で異常だ。

 もし風岡宮内庁長官の否定発言が安倍政権と通じてなされたものなら、マッチポンプだ。

 しかし、私にはそうは思えない。

 風間宮内庁長官は、官邸筋から突如として意図的に流された「生前退位」御意向について、天皇陛下の御心を代弁して不快感を持って抗議したのではないか。

 もしそうだとすれば大事件だ。

 ここまで異例で異様な、突然の天皇陛下「生前退位」意向表明の報道であるのに、おそらく、真相があきらかにされないまま、この問題は沈静化していくに違いない。

 なぜならば皇室典範の改正を含めた皇室制度の作業は慎重を要し、いますごどうこうしなければいけないと言う問題ではないからだ。

 この問題が、このタイミングで、大々的に報道されただけで、その効果は十分に達成されたのだ。

 この国は危ういかもしれない(了)


さらに、植草一秀氏は、自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」において、この生前譲位説という報道の流布自体が、都知事選における野党の候補が一本化され、野党の共闘が実現したという事実を覆い隠すためのものであったと述べる。宇都宮健児氏が下りて、鳥越俊太郎氏が候補となったことには色々な受け止め方があるが、今はそれは本題でないので脇に置いておく。
 

狼狽する安倍一族の野党統一候補攻撃に御用心
2016年7月15日 (金) から一部抜粋

この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。

自公勢力から2名の候補者が出馬してしまった。

対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。

NHKが天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。

このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。

NHKの堕落、権力迎合は目に余る。

放送受信契約の任意制への移行が急務である。

それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。

インターネットの有力ポータルサイトでは都知事選報道の伝え方が偏っている。

ポータルサイトを運営する大手情報通信業者が政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。

偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。

マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。

ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。


さらに先日、引用したあいば達也氏もやはり生前退位説の情報の出所を疑っており、これは官邸を中心に周到に練られた陰謀のような計画であったとの見方が強いことを指摘している。以下は「 世相を斬る あいば達也」から抜粋。

●天皇”生前退位”発信源は? 天皇側、官邸側、侃々諤々

 
天皇陛下が日本国憲法で「象徴天皇」である立場を強く意識なさっていることは、我々国民も、十二分に理解し、そして、多く人は、今上天皇を尊敬又は愛している点に異議を申し立てる人は少ないだろう。たしかに、象徴天皇になられてから、長い年月が過ぎたので、天皇に対して、何らの感慨も抱かない国民が散見しているのも、事実の一部だろう。ただ、政府や政権、首相を憎むものが数多いるとしても、「今上天皇」を積極的に憎悪する国民は、まず居ないと理解している。1億分の50人くらいは存在するだろうが、ゼロの範囲だ。

今回の、天皇の“生前退位”に関する情報も、関係者は状況証拠の積み重ねで、そのような空気が皇室にあることは薄々知っていた。しかし、それを公にすると云った行動に出るものはいなかった。週刊誌や月刊誌が、皇室のゴシップ的記事や、今上天皇や皇太子ご夫妻へのバッシング的記事は、あちらこちらで散見していた。概ね、潜在的に、現在の皇太子への誹謗中傷を謹言などと称して、悪口を言いはなっている記事などもあった。今上天皇と現皇太子は、憲法に定められた国事行為のみを行い、政治的発言は禁止されている。天皇陛下は、即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及した。当然、その後も一貫して憲法上の立場を貫いているいるわけだ。

当然、天皇の地位を受け継ぐ、皇太子も、日本国憲法を守り、これに従うことも継承するわけだから、軽々な態度はとれない。秋篠宮殿下のように、気軽な皇室の立ち位置ではない。つまり、どれ程、誹謗中傷や根も葉もない情報を流されても、「反駁」出来ない立場にいる。考えてみると、日本国民が辛うじて持っている「個人の権利、人権」それすらも、完璧に持っているとは言い難(い)。つまり、反駁権のない人に対して、批判、誹謗や噂話(ゴシップ)を垂れ流すと云うのは、卑怯奇天烈な行為なのである。後半に、参考引用の形で、NEWSポストセブンの記事を二つばかり掲載するが、天皇や皇太子は、叩かれるのみで、避けることさえ出来ない。

安倍政権においては、定められた国事行為でもないのに、2013年4月には、「主権回復の日」なんちゃって式典を、お得意の“閣議決定で”催し、天皇皇后両陛下の出席を無理強いした。あきらかに、安倍政権の天皇の政治利用をまざまざと見せつけられた記憶がある。この式典においては、自然発生なので止めようがなかった等と白々しい言い訳をしながら「天皇陛下万歳」を三唱したのだ。天皇皇后両陛下は、その万歳の声から逃れるように会場後にした。NHKや政府発信の動画では、この陰謀の象徴である「万歳三唱」は消されていた。

筆者は、安倍日本会議及び経済界が「憲法改正」に、殊のほか“前のめりになっている”と理解している。安倍日本会議は情緒的明治回帰であるし、経済界は、経団連、同友会等々、「国民の権利の制限」は大歓迎だ。今回の、籾井NHKがリーク報道したわけだが、「政府関係者、或いは宮内庁関係者」と曖昧な表現になっている。そして、13日、夜19時にNHKがスクープしたことになっているが、14日の朝刊各紙は、予定稿が完璧に準備されており、「予定調和リーク報道」と断定して良いだろう。でなければ、あそこまでの紙面は作れない。新聞記者が、そこまで有能なら、日本の新聞はもっと上等のものになっている(笑)。

NHKのリーク報道が、我々が知る「天皇生前退位」に関する第一報だが、官邸を中心に、念入りに練られ、仕込まれた経緯が窺える。天皇のご意思優先と云うよりも、政権や既得権益勢力の「憲法改正の垣根を低くする」作業の一環と考える方が理に適っている。NHKを皮切りにして、特に、この「天皇生前退位」報道に血道を上げているのが、産経、読売ではなく、日経新聞と云う点だ。葉山の御用邸で静養されている最中に、“天皇陛下生前退位の意向”の大見出しで、1面2面3面ぶち抜きなのだから凄い。これらの報道経緯を見る限り、政府中枢の意向がなければ、安倍強権官邸相手に挑戦的な報道が出来る筈もない。

以上のように論考してゆくと、やはり、政府、経済界、言論界などの既得権益勢力による、「閣議決定集団的自衛権容認」同様に、またまた、血を見ぬクーデターだと、100年後の歴史の教科書に載っているかもしれない。皇位継承と云うもの、極めて属人的なものだけに、常に、その継承には不確定要素が含まれている。事例は宜しくないが、現在の皇太子が雅子妃と死別乃至は離婚なさったとして、次の婚姻で、男子が誕生すれば、秋篠宮、その子が、皇位を継承する企ては胡散霧消する。このような事態を忌避する、何らかの手立てを、安倍日本会議が考えている可能性がある。現時点の解釈では60%の確度だとしか言えない。 (以下略)



さらに、「くろねこの短語」でもこのニュースに対する世間の疑いの声があけっぴろげに綴られている。さらに、この記事では、はっきりと情報の出どころが官邸であったことが公表されていることが指摘されている。
  

「都民の生活を守るために原発必要」(元東電社外取締役・増田寛也)。さすが原子力村推薦候補だけのことはある&ひょっとして、天皇の生前退位と改憲はリンクしている!?

2016年7月15日 (金) から一部抜粋 

 ところで、天皇の生前退位なんだが、どうやら官邸筋がリークしたんじゃないかと噂がある。でもって、6月には極秘のチーム設置して、政府は検討を始めてたそうだ。しかし、なんで極秘だったんだろう。小泉政権時代に女帝を認めるかどうかで、やっぱり皇室典範改正の動きがあった時には、ハナから公に有識者会議なんか開いて、けっこうオーブンに議論してたのに、今回は極秘のチームって、何それってことだ。

 
しかも、官邸筋からのリークってのが胡散臭い。生前退位は天皇自らのご意向と報道されているけど、妄想しまくれば、ひょっとしてその裏には何らかの圧力がありやなしやってなもんです。そもそも、皇室察典範で生前退位が定められていないのは、時の権力による恣意的な退位を回避するためという理由もあると聞く。であるならぱ、今回の騒動が官邸筋からのリークというのも、なんとなくうなずける。つまり、参議選挙で改憲のための3分の2も握ったことだし、平和主義の天皇ご退位の世論を喚起しようって悪知恵働かせた奴がいるんじゃないのかねえ。

 
ようするに、生前退位と改憲がリンクしているような・・・でなけりゃ、政府高官筋ってのが「そんな簡単な話ではない。戦後の議論がすべてひっくり返ることになる」なんて物騒なことをほのめかすわけないと思うのだが・・・真相やいかに

安倍政権が極秘に皇室典範の改正を準備!首相官邸の皇室典範改正準備室が動き出す!「戦後の議論がすべてひっくり返る」


さて、以上で示されているリンクを辿って、日テレNewsの報道を開いてみると、確かに今回の生前退位説の報道は、政府筋(官邸)が準備した上で、政府筋からリークされたものであろうとの見方がほぼ確定的になる。官邸は、安倍首相を中心として、政府内でさえ秘密裏に、皇室典範改正準備室なるものをすでに作っていたのである。しかも、このタイミングになるまで、準備は極秘に進められていたのだということが、堂々と公言されている。
  

政府 極秘に皇室典範の改正を準備
日テレNews24 2016年7月14日 10:49



天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることが明らかになった一方で、宮内庁や内閣法制局の皇室典範改正準備室の態勢が強化され、法改正などの準備に入っていたことも明らかになった。政府内でも極秘とされ、限られた人しか知らされていなかったという。


(以下はニュース音声から文字起こし全文)


総理官邸の皇室典範改正準備室が 密に必要な法改正などの準備に入っていることが明らかになりました。

政府関係者によりますと、宮内庁や内閣法制局に勤務経験がある10名ほどの官僚から成る皇室典範改正準備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていたということです。

一方で、この動きは極秘とされ、政府内でも限られた人しか知らされていなかったということです。

政府高官は、皇室典範の改正について、「そんなに簡単な話ではない。戦後の議論がすべてひっくり返ることになる」と述べて、難しい調整になるとの認識を示しています。


このニュースは、伊勢志摩サミットの際に安倍首相が一方的に公言した「世界経済はリーマンショック前に酷似している」との資料の出所が、官僚にさえも明白でなかったように、安倍氏が自らの権力にものを言わせて、事実上の政府内政府を作っていること、つまり、すでに国会も、官僚の大半でさえも、安倍政権の主要な政策決定の蚊帳の外に置かれており、現政権の政治的に極めて重要なイベントのほとんどが、国会での議論を経ず、官僚にも知らされないまま、安倍氏を取り巻くごく一部のブレーン、安倍氏が秘密裏に組織する少数の指導的集団だけに予め知らされ、彼らによってのみ、密室で決定され、残りの官僚や国民には、すべてが決定後に知らされて、それが既成事実化されていくという秘密体制が作られていることを示している。

これは安倍首相による政府内政府の組織、もっと言えば、政府の乗っ取りを示すものであり、皇室典範改正準備室だけでなく、他の事柄についても同様に、安倍氏が事実上の「影の政府」を作って、すべての物事を不透明に国民の目から隠しながら準備を進めていることを意味する。

今回は、一体、天皇の生前退位説の情報源はどこなのか、疑惑が隠しおおせないところまで来てしまったので、ようやく遅ればせながら、情報のリーク元は政府ですよと、政府が自ら名乗り出たわけであるが、それにしても、「極秘に進められて来た」とニュースが公言していることからも分かるように、もはやこのような秘密結社のような非公認の組織が、国の根幹に関わる重大問題を密室で決めようとしていること、官僚までもほとんどが蚊帳の外に置かれ、政府も国会も、政策決定から置き去りにされていることを、安倍氏が隠すつもりさえないことを意味する。

今や安倍氏を取り巻くほんの一部の人間だけが、最も重大な政策を決めており、国会も政府も国民も完全に置き去りで、安倍氏の作った秘密結社のような組織の密室での決定だけが、この国の命運を左右する決定権を持つものであると、官邸は国民の前に公言するまでに至ったのである。

このように公に認可されていない秘密結社のような組織を作り、国民の99%以上を蚊帳の外に置いて、ほんの一部の少数者のみで、密室で物事を決めて行こうというやり方は、現政権の危険な独裁とクーデターの精神を何よりもよく物語る、あまりにも信用ならない卑劣な手段であって、今や安倍氏と同氏の選ぶほんの少数の不明な人間だけが事実上の政府となって暗闇のうちに動いているというのは、大変に、いや、あまりにも恐ろしいことである。
 
今回の天皇の生前退位説によって、安倍政権の秘密決定の手法が、すでに皇室というレベルにまで及んでいることが明らかになった。他は推して知るべしである。このような恐るべき不遜かつ危険かつ不透明な権力の濫用、大胆不敵かつ姑息で傍若無人な振る舞いが許容されてしかるべきなのか、多くの国民は考えなければならない。政府や官僚も、このことに重大な危機感を覚えなければならない。
  
少数のエリートから成る秘密結社のような集団を用いて国全体を牛耳ろうとする手法は、これまでクーデターを企てた革命家とテロリストとカルト宗教に共通して見られたものであり、レーニンは少数精鋭のエリートによって革命が指導されるべきであると唱え、一般労働者大衆を存分に利用して革命を成し遂げながらも、革命成就後も、ボリシェヴィキという名とは裏腹に、常に少数精鋭の指導集団だけが権力を握って、大衆を組織しなければならないと説いた。

さらに、当ブログでその危険性を幾度も訴えて来た統一教会出身の村上密という牧師も、自らの教団の枠組みを超えて、キリスト教界全体の権力を掌握するために、以上の人々と同じ手法を使ったのである。村上牧師は、密という名前が示している通り、教会内人事を密室で動かし、自らに盾突く人間を秘密裏に追放するなど、重要な物事を公の議論を経ずに密室で決定して来た。さらに、カルト監視機構の設立を訴えて、この監視機構に属する少数の専門家集団が、キリスト教界のみならず全宗教界を監視し、上から取り締まることを提唱し、この構想が実現せずに失敗に終わった後も、支持者を組織して秘密裏に同様の組織を作り、インターネット監視などに乗り出して、クリスチャンを自らの統制下に置こうと試みて今日に及んでいるのである。

このように、常に密室で自分の取り巻きや支持者だけを使って秘密裏に物事を決めることによって、人の目に知られない形で権力を自分に集中させて行き、開かれた議論を避けて反対を予め封じ込め、反対者を暗闇で追放し排除しながら、自らの思い通りに物事を暗闇で進めて行こうとするやり方は、多分、統一教会の常套手段なのであろう。村上密氏はそれをキリスト教界に持ち込んだのであるが、現在も統一教会と関わりのある安倍首相は、ちょうど村上密牧師を規模を大きくして宗教から政治の世界に転身させたような人物であり、どちらも統一教会流の危険な思考パターン、独裁と密室での政策決定という手法を共通して保持している様子が伺える。

むろん、こうした秘密決定の手法は、統一教会の専売特許ではなく、すでに書いた通り、それ以前の昔から、テロリストと革命家が既存の政治秩序を転覆させて、権力を掌握するために使って来た常套手段なのである。安倍氏がこれまでに常に用いて来たのは、このクーデターの精神と手法なのであり、今回、政府高官でさえも、「戦後の議論がすべてひっくり返ることになる」と、腰を抜かしているような、天皇の生前譲位説という極めて重要な政策決定についても、安倍氏はこれを自分だけの一存で国民(と政府)をよそに密室で決めようとして来たわけであるから、これは事実上の国の乗っ取りであると言って過言ではない。

こうした情報を受けると、ますますもって今回の生前退位の報道が、天皇自身の本意であるとは信じられない。もし生前退位が今上天皇の意向なのだとすれば、必ず、天皇自身が自ら会見を行うであろう。だが、現時点で、すべてはその逆の方向を向いており、この報道は、天皇陛下が直接、国民に意向を説明するという開かれた形を取るどころか、これまでずっとそれが国民を欺く形で、官邸によって秘密裏に準備され、決定されていたことを明らかにするものなのである。

にも関わらず、これほど信用ならない報道を未だに「安倍政権による改憲を阻止するための天皇陛下の英断」などと言って喜んで受け止めている人々は、まやかしを信じ、叫んでいるのである。国民は、皇室典範の改正という問題を議論するに当たり、安倍氏によってここまで自分たちが裏切られ、蚊帳の外に置かれていたことに憤慨すべきであり、国民だけでなく、政府も、国会も、この密室での決定に大いなる疑惑と不満と抵抗を示すべきである。

安倍首相は、このように全く信用ならない、自身の権力掌握にしか関心がなく、そのためならば、手段を選ばず、嘘にも無法にも何の良心の呵責も覚えない、野望に満ちた人物であるから、天皇陛下に憲法上の立場からこの問題についての発言権がないのを良いことに、天皇自身をも欺いて蚊帳の外に置く形で、今回の報道を準備して来たのであろうとしか考えられない。

こうして、どこまでも自分以外の全ての人間をよそにして、腰巾着のような御用メディアと一部の取り巻き連中だけを走狗として、すべてを秘密裏に、密室で自らの思い通りに進めて行こうというのが安倍氏のやり方なのであり、その手法はこれまで同氏が行って来た解釈改憲も含めた全ての抜け駆け的・違法な政策決定により、すでに十分に明らかになって来た。

今回のことは、そんな安倍氏の独裁が我が国ですでにかなりの程度、進んでおり、もはや皇室までも、安倍氏に乗っ取られようとしていることをはっきりと物語る事実である。御用メディアにはもう抵抗する力はない。それが天木氏が「この国は危うい」と述べている根拠である。

安倍氏とは、一体どこから来た人間なのか、突き止められる必要がある。ただ岸信介の孫としてA級戦犯とされた祖父と自らの血筋の名誉回復のために、敗戦によって敗れた勢力を復権させることを悲願としているというだけでなく、また、統一教会や日本会議を含めたカルト宗教とのつながりだけでなく、安倍氏を動かすイデオロギーそのものが何であるのか、その正体と今後の計画がさらに徹底的に明るみに出されなければならない。 この人物が暗闇で行っていることは、すべて明るみに出されなければならない。破綻しているアベノミクスを推し進めれば我が国は滅亡するというだけではなく、戦争に突き進めば多くの犠牲が出て国土が荒廃するという危険のためだけでもなく、この人物はもっとさらに深く危険な人間であり、その危険性が徹底的に明るみに出されねばならず、このような人物に国民は決して権力を与えてはならないのである。

宮中クーデターを狙う安倍政権の危険な思惑が垣間見えるような天皇の生前譲位説というデマ

・現政権は、壊憲クーデターだけでなく、宮中クーデターも狙っている? 天皇の生前譲位説という虚偽報道に見る「男系男性天皇」(のみ)を誕生させたい人々の危険な思惑

天皇の生前譲位という、降って湧いたようなニュースが突然、参院選が終了した直後から各メディアを騒がせているが、以下に示すように、それには本当に根拠があるのかどうか、極めて怪しい。むしろ、安倍政権側の人々が、自らの政治イデオロギーにとって好ましくない今上天皇が、自らの悲願である改憲の妨げになっては不都合だとばかりに、御用メディアに命じて譲位を既成事実であるかのように流布したデマの可能性が否定できないように思う。

それに加えて、あいば達也氏が、以下で引用する通り、このニュースには秋篠宮家と深い関わりがありそうだと推察している。筆者もこの点については同じ違和感を覚えている。

安倍政権を動かしているのはクーデターの精神である。彼らは必ず全ての行動において下剋上・秩序転覆を行うし、実際にそうして来た。まず、彼らは最高法規である憲法を尊重しないことによって、憲法遵守義務違反を犯し、自分たちがどんな規定にも縛られることなく、最上位の存在であるかのように振る舞って来た。そして解釈改憲を行って憲法の意味を骨抜きにし、今や、後付けで憲法の都合の悪い部分は全て排除して、これを自分好みに変えてしまおうと画策している。

解釈改憲は、その時点で、すでにクーデターだと言われて来た。こうして彼らは最高法規の意味を徐々に骨抜きにすることによって、憲法に対する自らの度重なる違反を正当化し、国家神道や軍国主義の復活を目指して来たのである。すでに文民統制を覆し、制服組の優位を確立しようとしている。他にも、彼らの秩序の転覆、法律の文言の毀損、意味や説明の捏造、歪曲、「裏口入学」の手口は枚挙に暇がないが、これらすべては戦前回帰のためになされていることであり、歴史を逆行させて、敗戦によってすでに決定的に敗れたはずの勢力を再び復権させて「名誉回復」させようと狙う動きなのである。

こうして、現政権が常に公の秩序・規定を骨抜きにし、ないがしろにして、黒を白とし、白を黒としながら行動して来たのは、ただ単に戦前の財閥の復興などといった目先の目標を超えて、その背後に、グノーシス主義的な反逆の霊に由来する危険な宗教思想があるためである。

グノーシス主義とは秩序転覆の霊であり、その起源は、聖書の御言葉に反して悪魔が人類に吹き込んだ偽りの思想にあるが、この思想の最終目的は、まことの神を追放して、人間を神の座に据えることにあり、それこそが、神に対する人類の究極のクーデターであり、すべての異端思想が共通して目指す最終目的なのである。

すなわち、人類を一致させて神への反逆に駆り立てることにより、天まで届く塔を建設し、自ら神に至ろうというのが、人類の神に対する反逆の思想の本髄なのであり、KFCの分析でも示したように、今やキリスト教でさえすでにこうした反逆の思想の牙城となってしまっている実態がある。ましてや統一教会のようなキリスト教の異端は何をかいわんやである。

いずれにしても、このグノーシス主義という思想は、有史始まって以来、絶え間ないクーデターを引き起こして来た。もともと独自の神話を持つ宗教ではない哲学的思想なので、どんな宗教にでも形を変えて入りこみ、キリスト教にも公然と入りこんで聖書の御言葉を毀損・歪曲し、骨抜きにしながら、聖書の秩序を転倒させてこれを真逆にする悪魔的な秩序をもたらそうと画策して来た。

安倍政権は、創価学会のみならず、統一教会とも深い関わりがあると言われているが、日本会議の支持団体には、キリストの幕屋などを含む、キリスト教の異端団体も数多く名を連ねている。そうである以上、こうした人々がグノーシス主義のクーデターの霊に憑りつかれているというのは、単なる憶測や、杞憂のレベルだとばかりは言えないだろう。

たとえば、『日本会議の研究』で知られる菅野完氏の記述がある。
  

日本会議に集まる宗教団体の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動 第3回】
HARBOR BUSINESS Online
2015年03月11日 から抜粋

日本会議本部の役員に名を連ねる宗教団体関係者たち


 日本会議側も宗教団体との関係を特段否定するわけでもない(※1)。WEBに公開されている日本会議の役員名簿(http://www.nipponkaigi.org/about/yakuin)をみてみよう。表1は、この役員名簿を元に、筆者が作成したものだ。

⇒【画像】はこちら http://hbol.jp/?attachment_id=28321


表1:日本会議役員名簿(宗教関係者を筆者が編みかけした)

 この名簿をみると、顧問から事務局長まで、役員総数62名のうち24名が宗教関係者によって占められていることがわかる。役員の三分の一以上が宗教関係者という計算だ。日本会議は極めて宗教色の強い団体であると言えるだろう。

<中略>

日本会議に集まる宗教団体の多様性


 ここで改めて、どのような宗教団体が日本会議に参加しているかを、団体名ベースで見てみよう。表2は日本会議本部の役員名簿や日本会議の地域組織の役員名簿からよみとれる宗教団体を一覧にしたものだ。

⇒【画像】はこちら http://hbol.jp/?attachment_id=28322


表2:日本会議への参加および日本会議内での活動が確認されている宗教団体一覧


 この表でとりわけ目に付くのは、仏所護念会や霊友会など、明治以降に生まれた、いわゆる「新宗教」とよばれる宗教団体の比率の高さだ(※3)。また、神社神道系 教派神道系 新教神道系 仏教系 諸教系と、実にさまざまな宗派にまたがるという点も特徴的といえるだろう。

(以下略)


菅野完氏は、一見バラバラのように見えるこれらの宗教団体の結びつきの原点が、生長の家原理主義にあることを調べ上げている。生長の家原理主義とは、もともとは「生長の家」の谷口雅春の教えを出発点としながら、70年安保で左翼に対抗した右翼民族派・生長の家学生運動の出身者を指す。
 
上記のリストには統一教会は含まれていないようであるが、安倍首相と深い関わりのある統一教会が日本会議と無縁であるはずがなく、さらに生長の家原理主義の学生運動は、思想的には、統一教会の組織する国際勝共連合とも重なるものがあり、ここにリストアップされていないのは、無関係だからではなく、かえって統一教会がこれらの宗教団体の上に立つ指導的存在だからではないかと思われてならない。

こうした宗教団体は、ただ「共産主義の脅威に対抗する右派」という軸によって結び合わされているだけでなく、キリスト教に対抗するグノーシス主義に由来する(多くが新興の)宗教である。グノーシス主義的特徴とは何かと言えば、生長の家がそうであるように、生まれながらの人間を「神」(神の子)に祀り上げ、人間を神聖な存在、すなわち、現人神であるとみなす思想である。つまり、これらの宗教団体はみな「現人神」を信じる信仰という接点を持っていることが挙げられる。

筆者は菅野氏の著書に目を通していないが、苫小牧福音教会 水草牧師のメモ帳の記事に、日本会議に関わる宗教団体の概略が記されているので、そこから引用する。
 

記事「菅野完『日本会議の研究』・・・生長の家原理主義者たちがその中核
2016-05-17 より抜粋

 日本会議なるものの中核が、生長の家原理主義者たちだという事実を克明に世に示したこの本は出版取りやめになるのでしょうか?微妙なところだと思います。とにかく、この実態が知られることは、日本会議にとってはとても不都合なことのようです。
 本書で紹介される中心人物たちが、こちらに紹介されています。

http://joe3taro.com/?p=1327

2.日本会議の組織力・動員力・・・諸宗教団体

 組織ということでいうと、日本会議の組織力・動員力の源泉として、筆者は、通常教えの違いからまとめにくいはずの、もろもろの宗教団体をまとめていることを指摘していました。日本会議が彼らをまとめるキーワードは、<皇室中心、改憲、靖国参拝、愛国教育、自衛隊海外派遣>といったものです。

 日本会議にかかわっている宗教団体のリストには以下の名があります。

神社本庁、伊勢神宮、熱田神宮、靖国神社、明治神宮、岩津天満宮、黒住教、オイスカインターナショナル、大和教団、天台宗、延暦寺、念法真教、仏所護念会教団、霊友会、国柱会、新生儒教教団、キリストの幕屋、崇教真光、解脱会、モラロジー、倫理研究所。・・・おそらく、これらの諸団体の信者たちは、自分たちがこんなにいろんな宗教といっしょに巻き込まれて運動しているのだということを知らないのではないかと思われます。


さて、本題に戻れば、以上のような宗教思想の信者らで8割以上が占められているという現政権とそれを支える宗教勢力が、皇室についても、必ず、自らの統制下に置くことを目指していないはずがない。何しろ、彼らにとっての皇室とは、彼らの政治・宗教的イデオロギーをまさに体現する最も重要な象徴なのである。

だが、その思想的特徴から察するに、彼らは決して現在の皇太子を尊重しないはずである。

おそらく、現政権、特に安倍首相には、皇太子(徳仁親王)を飛び越して、この先、第二皇子である秋篠宮文仁親王にスポットライトを当てようとするプランがあって、今上天皇から直接、第二皇子に皇位継承権を渡すか、もしくは、ゆくゆくは秋篠宮家の男児悠仁親王を天皇の座に据えるという計画を準備しているのではないかという推測さえも生まれる。

仮にその推測を脇に置いたとしても、少なくとも、今上天皇の憲法擁護の姿勢と、平和主義が国民の心に深く訴えかけるので、このような人物が天皇であり続けることは、現政権にとって好ましくなく、改憲(壊憲)の妨げになる可能性があるため、国民投票までには退いてもらいたいという思惑があるのではないかということが容易に推測できる。

そのような思惑があってこそ、天皇の生前譲位説というものがまるで既成事実のように報道されているのではないか。従って、早合点は禁物である。宮内庁がこの報道を全面否定している様子からは、肝心の今上天皇のことばが、何者かによって捏造されて伝えられている可能性をが高い様子が伺える。

しかも、天皇の生前譲位説を報じた第一報がNHKであったというから、ますますその信憑性は怪しまれる。公共放送でありながら、NHKが今回の参院選でも、ほとんど選挙に関する報道を控えていたことはすでに多くの場所で公に指摘され、非難されている(たとえば、ハフィントンポストの記事「参議院選挙への無関心はテレビのせい!?と言えるワケ」投稿日: 2016年07月11日 16時14分 JST   更新: 2016年07月11日 16時45分 JST を参照。)

こうした報道の自粛が誰を利するのかを考えれば、事の次第は一目瞭然であり、投票率が低くなれば助かるのは政権与党であるから、NHKが政権与党の側に利益となるよう便宜を図らって報道を自粛したという推測は免れることができない。そのようなNHKが第一報であるから、天皇の生前譲位というのは、余計に信用できないニュース、いや、ニュースというよりも、誘導記事ではないのかと受け止められる。

以下、宮内庁は新聞雑誌の報道を全面否定しているという朝日新聞のニュース。
 

宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位

2016年7月13日21時50分

宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、NHKが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる(天皇陛下の)お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。さらに「(天皇陛下は)制度的なことについては憲法上のお立場からお話をこれまで差し控えてこられた」とも話した。


さらに時事ドットコムの以下のニュースは、さらに踏み込んで、天皇自身は憲法上の立場から、自分がいつ公務を退くかと言ったことを自分で決断できる権利を有していないのだから、従って、そのような発言を行う理由が存在しないと述べている。今上天皇はいかなる場合も、憲法を尊重し、その規定を超えるような私的解釈に基づく行動を取ってこなかったわけであるから、これは非常に説得力のある説明である。

「そうした事実一切ない」=宮内庁幹部は報道否定-生前退位
時事ドットコムニュース (2016/07/14-02:26)

天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け、同庁の山本信一郎次長は13日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。

天皇陛下が生前退位の意向=数年内、周囲に伝える

 午後8時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は、「陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示されたという報道があったが、そうした事実は一切ない」と繰り返し強調。「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と話した。
 記者からは皇室典範改正の可能性についても質問が飛んだが、「皇室典範や制度にわたる問題については内閣や国会で対応するものだ」とコメントを避けた。静養のため葉山御用邸(神奈川県葉山町)に滞在中の陛下の体調については「お変わりなくお過ごしだ」と説明した。
 深夜に取材に応じた同庁の風岡典之長官も、同様に報道内容を否定。「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と述べた。


そこで、今上天皇が語らなかった「ことば」が、あたかも天皇のことばのように公に流布されている背景には、今上天皇をできるだけ早く譲位させたいとする人々の思惑が強く働いていることを感じさせられるため、非常に空恐ろしい物騒なものが感じられてならないのである。

さらに、その人々は、今後、一体、誰に皇位継承権を与えようと願っているのか? 

筆者には、それは皇太子ではないように思われてならない。あいば氏が、報道内容が秋篠宮をクローズアップするものであることに注意を払っているのと、全く同じ危惧を筆者も感じている。

すでに述べた通り、安倍政権を動かしているのはクーデターの霊である。従って、彼らは皇位継承手続きをも都合の良いように乗っ取ってしまい、決してしかるべき秩序に基づいて行う気はないのではないかという予感が筆者にある。

特に、これまで敬宮愛子内親王を無視する形で繰り広げられて来た”佳子さまブーム”なるものの奇怪なども合わせると、その予感は強まる。今回の「誤報」もまた、秋篠宮家にスポットライトを当てるための一環ではないかという予測が生まれるのである。
 
つまり、ある人々が、皇太子一家を無視するか、これを飛び越えて、秋篠宮家に国民の注意を向けようとしているのである。何よりも、そこにある意図は、男系男子の皇位継承しか認めたくない人々が、何が何でも女性天皇の誕生を阻止するために、そのような目的での皇室典範の見直しを退けて、敬宮愛子内親王を退けて、悠仁親王を将来的な天皇に担ぎ出したいという決意を以前から固めており、そのために、皇太子を退けて秋篠宮家に国民の関心を移していこうと徐々に画策しているのではないかと見られてならない。悠仁親王はまだ幼く、思想的な立場が固まっておらず、特定の政治勢力が自分に都合よく傀儡に育てようと考えるなら、格好のタイミングであると言えよう。

筆者の考えでは、現政権に関わる人々は、皇室尊重と言いながら、実際には、全く皇室を尊重などしておらず、天皇をただ自らの政治的野望をかなえる手段としか見ていない。

歴史を振り返っても、都合よく操り人形にできそうな人物や、あるいは子供(少年・青年)を形式上だけ国家元首としての天皇の座につけておいて、あとは政治勢力が好き放題、やりたい放題に国を牛耳ろうという考えは、今に始まったものではない。
 
皇太子と秋篠宮との間には、以前から、それなりの確執があったとの報道もあり、また、雅子妃に対する執拗なバッシング報道がずっと続いて来たことを考えても、そこには、将来的な皇位継承権を、敬宮愛子内親王には渡したくないという思惑が、強く働いているのではないか、できる限り、皇位継承権を皇太子一家から遠ざけたいという思惑が実際に存在するのではないかという推測が成立するのである。

それにしても、もし天皇陛下のことばさえも捏造されて報道されているのだとすれば、もはや我が国は乱世のようなものである。一体、現政権は何なのであろうか。安倍氏の「立法府の長」発言もそうであるが、彼は全能の神になり代わったつもりなのであろうか。選挙前には「参院選の争点はアベノミクス」と言って、すでに世界的に破綻が明白となっているアベノミクスを「道半ば」とうそぶいて掲げ、選挙が終わると、「改憲勢力3分の2を得た」と突然、口調を変えて、改憲に突き進む意欲を見せるというのも、現政権ならではの極めて姑息なやり方である。さらに、ここに来て、突然のように、今上天皇の生前譲位説が飛び出して来たのも、彼らがやがて天皇を「神」として国家神道を復活させることへの並々ならぬ決意を、もはや隠し立てなく表明し、皇室さえも牛耳り、自分たち好みの天皇を立てるつもりだという決意を表明したものでなくて何であろうか。ちなみに、今回の選挙も、おそらくは、ムサシという特定の会社が牛耳る開票マシーンによる不正操作の結果であり、まるで民意を反映していないという推測は、随分前から、ネットではほぼ定説となっている。

選挙結果の操作は時代を超えて権力者の常套手段であり、現代にだけは、それが行われないなどと考えるのは、あまりにも子供じみた楽観的な発想である。
 
こうして、参院選でも勝利を得たことにしてしまい、それに勢いを得て、現政権は、自分好みの「国家元首」立ててそれを「神」に祀り上げ、全国民に跪拝を要求するという「悲願」に向けて、道を整え始め、いや、暴走を始めたように見える。それが安倍首相の言う「この道」の意味するところである。

彼の言う「この道」とは、結局、人間に過ぎない者を現人神に祀り上げて、全人類に跪拝を要求しようとする偽りの宗教に他ならない。経済政策などは、ペンテコステ運動の「繁栄の神学」と同じく、人々の関心を掴むためのきっかけに過ぎず、その思想の本質ではない。現政権のイデオロギーの本質は、「救国」すなわち、人間のあらゆる弱点につけこみ、「救済者」に名を借りた人心の完全な掌握と支配を行うこと、すなわち、独裁を打ち立てることにある。
 

 世相を斬る あいば達也 記事天皇の譲位意向報道 籾井NHKの特ダネ“陰謀”の臭いも?から抜粋

●天皇の譲位意向報道 籾井NHKの特ダネ“陰謀”の臭いも?

今夜も、時間がないと云うのに、NHKのすっぱ抜き“特ダネ”のような形で、天皇が生前退位に関して、ご希望を述べられた云々と云う、情報源を「関係者によると」と曖昧にした状態で、日本中、否、世界中を驚かせた。この天皇の地位継承問題は、様々な問題を含んでいるので、ひと口に理解しきれない。今夜は、時間の都合上、嫌に、天皇の生前退位問題に前向きな報道をしているのが、籾井のNHKと産経新聞、日経新聞だと云う事実と、その報道している内容を羅列するにとどめる。


上述の報道機関が、前のめりで報道していると云う点を、先ずは「重視」すべきだ。このNHK、産経新聞、日本経済新聞の三社が酷く積極だ。このことは、酷く重要であり、警戒すべき点だ。安倍政権及び日本会議勢力に取って極めて親和的報道各社であることを、我々は、大前提として、考えるとか、感じる前に、念頭に置くべきである。改憲勢力が、衆参両院の2/3議席を制し、今後は「憲法審査会での議論だ。叩き台は、自民党の壊憲草案だ」と平然と抜かした安倍首相の「改憲願望」と非常に深くリンクしている。そのメカニズムと云うか、陰謀的手順表は,官邸の誰かの胸の内にあるに違いない。

秋篠宮がクローズアツプされている点も注意が必要だ。“佳子さま報道”含め、どこか臭う。現皇太子が存在しないような書きっぷり、秋篠宮へのズームイン、現皇太子の影薄くと云う印象を与える記事になっている。秋篠宮のイデオロギーがどのようなものか、寡聞にして知らないが、今上天皇と現皇太子が、護憲的発言が多く、安倍日本会議勢力にとって、有り難いとか、親和的だとか、到底言えない。以上の素地が、今回のNHKのフライング報道に臭うわけである。朝日新聞だけが、宮内庁がNHK報道を事実無根と否定している件を明確に報じている。

(以下省略)


これから注意が必要なのは、今上天皇を何としても生前に譲位させようというより一層強制的な動きが出て来ないかという点と、皇位継承権を巡るクーデターが起きないかどうか、という点である。
  
現行憲法では、天皇は国民の象徴であって、政治家が自分の傀儡として動かせる駒ではない。しかし、自民党は憲法改正の草案において、天皇を「国家元首」にしようとたくらんでいるわけであり、それが意味するところは、彼らが天皇を自分たちの手先とし、傀儡として操り人形にすることによって、自分たち政治勢力の意のままに、天皇の命令によって戦争を起こし、戒厳令を敷き、多くの国民の生殺与奪の権を握れるような世界を目指しているということである。

そのようなことを目論む人々が、自分たちのプライドを満たし、なおかつ、思い通りにできる傀儡としての天皇を立てようと考えないはずがない。彼らが願っているのは、天皇崇拝という形式を通して、国民から権利を奪い、自分たちが「神」になって指揮権を握ることであり、欲しいものは絶対的な権力、それだけなのである。

さらに彼らにはその宗教思想に基づいてどうしても、自分たちが「神」になるために、血統を転換させてくれる人物が、すなわち、生まれ持った「万世一系」なる幻想の血統が必要なのである。そのために、できるだけ都合の良い人物を天皇に据えたいと願っているだけなのである。

このような「聖なる血統」という幻想は、すでに述べた通り、統一教会(を含む異端思想)に共通するものである。これまで述べて来たように、異端思想には、堕落した人類の「血統」を「神の血統」に転換し、それによって地上天国を成就するための共通する家族モデルがあり、それが、宗教・政治指導者夫妻を「聖なる真の霊的父母」として崇め奉り、これに人々が「子」として連なることによって、全人類を「一つの神聖な霊の家」に帰属させ、一つの家にまとめようというプランなのである。

そのような、生まれながらの人間を現人神とみなして、全人類を一家族とみなしてこれに統合することを最終目的とする忌むべき異端思想の家族モデルは、国家神道に限らず、キリスト教の異端のほぼすべてに共通する特徴である。

それが統一教会では「全人類一家族理想」と呼ばれ、国家神道では「八紘一宇」または「一大家族国家」の理想などと呼ばれ、ペンテコステ・カリスマ運動では「リバイバル」として提唱されているのである。生長の家も、おそらくはこうした概念と無縁ではあるまい。

従って、こうした宗教思想の持ち主は、天皇をただ単に「国家元首」として担ぎ上げ、最高軍事司令官としたいと願っているだけではなく、何よりも、「神の血統」を有する「現人神」として天皇を担ぎ出し、そこにすべての日本国民及び全人類を「子」として帰依させることによって「八紘一宇」を実現することを願っているのである。自分たちが「神々」になるために、「万世一系」などという虚偽を持ち出して、「神の血統」を利用しようとしているのである。

 このような偽りの地上天国の理想は、時代が悪くなればなるほど、より一層、強力に打ち出される。アベノミクスによって日本の国力が落ち、経済がより一層、疲弊・衰退し、国の未来に何一つ明るい材料が見えなくなればなるほど、そのようなまがまがしい幻想の「ユートピア」の理想によって人々を眩惑して、手っ取り早く権力を拡大しようと目論む独裁的政治指導者が現れるのである。

現実が悲惨になればなるほど、大衆は、悪夢のように閉塞した現実から目をそらさせてくれる偽りの「理想」を求め、そこへ麻薬のように逃避しようとする強力な惑わしの力が働く。すでに我が国は滅亡の淵にまで来ているのであるが、それではまだ飽き足りず、その混乱・衰退・弱体化を利用して、独裁を確立し、国民全体を一掃するところまで導かないと気が済まない勢力が存在するのである。その奈落が、「一大家族国家理想」や「八紘一宇」という偽りの幻想の名前で呼ばれているのであって、この地獄をユートピアのごとく夢見る人々は、この先も、自らの幻想(誇大妄想)を達成するための手段として、天皇という存在を、最大限、利用しようとするであろう。

そのようなことを企んでいる勢力に手段を与えてはならない。聖書によれば、人が神に至るための道はただ一つしかなく、それがキリストの十字架なのであり、この方を介さずに、罪深い人間が自力で神の血統に至れるような道は存在しない。人が救われるための唯一の道を否定すると、残るは行き止まりだけなのであり、生まれながらの人間が自己を神とすると、その先に待っているものは破滅以外にはないのである。

「狭い門からはいりなさい。滅びに至る門は大きく、その道は広いからです。そして、そこからはいって行く者が多いのです。いのちに至る門は小さく、その道は狭く、それを見いだす者はまれです。」(マタイ7:13-14)

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神である主、イスラエルの聖なる方は、こう仰せられる。「立ち返って静かにすれば、あなたがたは救われ、落ち着いて、信頼すれば、あなたがたは力を得る。」(イザヤ30:15)

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